櫻井周 (立憲民主党)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五%という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。

続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。

物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。

確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動向を見ていく上では攪乱要因ということで除外してきたのかなというふうには理解をしておりますが、ただ、昨今は、地球温暖化、気候変動によって天候不順が多発しておりまして、必ずしも生鮮食料品の値上がりというのが特異事例とは言えなくなってきています。

そして、さらには、国民生活、まさに生鮮食品の値上がりで苦労しているわけでございます。更に申し上げると、低所得の方ほど食料品への支出割合が高い、エンゲル係数が高いという中で、やはり生活への影響は非常に大きいわけです。

こうしたことを考えますと、金融政策の決定に当たっては、生鮮食品の値上がりもしっかりと踏まえて検討するべきではないのか。すなわち、消費者物価、含む生鮮食品ということで検討することを御提案申し上げたいんですけれども、総裁、いかがでしょうか。

前後のやりとり

145の発言を見る

153の発言を見る