分かりました。
そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。
矢崎堅太郎 (立憲民主党)
2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
前後のやりとり
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。 防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。 加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で…
今の御答弁で、中小企業に対する影響は少ないという御答弁だったわけですけれども、今のこの景気の状況、上向きとはいえ、なかなか中小企業にとっては厳しい状況が続いていると思います。この中での付加税ということ、経済全体にとって、業績に対しては、政府としては、どのように影響があるかというところをお示しいただければというふうに思います。
120
斎藤洋明(自民)財務副大臣繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。
ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。
- （上の発言）
分かりました。
そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。
122
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。
政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。
今御説明いろいろいただきましたけれども、防衛費の増額については、その財源というもの、やはり国民生活に影響が与えられてはいけないというふうに思っています。ですので、今後しっかりとそういった部分も含めて検討していただいて、過度な負担があって防衛力増強となっては、私はこれはちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点についても是非御検討を慎重にしていただければなというふうに思います。 それでは、続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらは、大臣の所信の中でも、賃金、所得の増加を最重要課題というふうにおっしゃっておりますけれども、その中で、そ…
お答え申し上げます。 石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。 この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二…