お答え申し上げます。
石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。
この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二十六日、石破政権で初めてとなる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。
中小企業としては、なかなか個人消費が伸びてこない中で賃金を上げていくことに対しまして、経営面での不安があることは承知しております。中小企業を始めとした皆様方が安心して賃上げができますよう、原資となる稼ぐ力を継続的に高めていくことが課題であると認識しております。
そのため、本年春に向けまして、中小企業の皆様方に利益を上げていただけますよう、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押し、下請法の改正などにつきまして更に具体化してまいります。
121矢矢崎堅太郎(立憲)
分かりました。
そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。
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122
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。
政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。
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123矢矢崎堅太郎(立憲)
今御説明いろいろいただきましたけれども、防衛費の増額については、その財源というもの、やはり国民生活に影響が与えられてはいけないというふうに思っています。ですので、今後しっかりとそういった部分も含めて検討していただいて、過度な負担があって防衛力増強となっては、私はこれはちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点についても是非御検討を慎重にしていただければなというふうに思います。
それでは、続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらは、大臣の所信の中でも、賃金、所得の増加を最重要課題というふうにおっしゃっておりますけれども、その中で、そ…
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- （上の発言）
124馬馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答え申し上げます。
石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。
この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二十六日、石破政権で初めてとなる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。
中小企業としては、なかなか個人消費が伸びてこない中で賃金を上げていくことに対しまして、経営面での不安があることは承知しております。中小企業を始めとした皆様方が安心して賃上げができますよう、原資となる稼ぐ力を継続的に高めていくことが課題であると認識しております。
そのため、本年春に向けまして、中小企業の皆様方に利益を上げていただけますよう、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押し、下請法の改正などにつきまして更に具体化してまいります。
125矢矢崎堅太郎(立憲)
そうしましたら、続きまして、現在、賃上げ促進税制が使われておりますが、その適用実績を見ると、大企業と中小企業が大体半分ぐらいになっております。そんな中で、中小企業に勤める方が全体の約七割と言われておりますけれども、この促進税制の方が全体の勤労者の賃上げの引上げにはつながっていないというふうに思うんですけれども、どのように思われているでしょうか。
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126山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
賃上げ促進税制の二〇二三年度の適用の件数を見ますと、大企業では五千二百六十八件に対して、中小企業では二十四万九千二百十五件となってございます。中小企業においても広く活用されていると認識しておりまして、中小企業の賃上げに対し、一定程度寄与しているものと考えております。
また、中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越控除措置の創設等の強化を行ったところでございます。中小企業の賃上げを最大限に引き出すべく、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押ししているところでございます…
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127矢矢崎堅太郎(立憲)
最低時給千五百円実現ということで、地元の中小企業の社長さんなんかと話をしますと、引き上げることはしたいんだけれども、なかなか、実際引き上げるとなると、それに伴って社会保険料の負担が半分、企業はございますからできないんだというお声をよく聞いております。
そこで、私たちの党の方で提案しております中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置、それに加えて、これは個人的な意見ではありますけれども、既存の社員の方の賃上げ引上げ分についても、社会保険料について軽減措置をすることは有効なことだというふうに思うんですけれども、その点についていかがお考えになって…
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