2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
お答えいたします。
防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。
加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていないものと考えてございます。
そうしますと、今回、今お話ありましたけれども、最も低いところで四％というところなんですけれども、この仮称防衛特別法人税の創設、そうはいっても、四％といいますと企業にとってはかなりの負担だと思うんですが、このことについて経済界から何か反応なり意見、要望等がありましたら、お答えいただければと思います。
お答えします。
今回の防衛財源確保のための税制措置について様々御意見ございますが、例えば日本経済団体連合会からは、法人税の付加税率が四％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組への配慮が示されたものと認識しているといった御意見があることを承知しております。
大企業においてはそのような発言があるのかもしれませんけれども、例えば中小企業、こちらについては何かそういった意見などございませんでしたでしょうか。
118斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。
加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていないものと考えてございます。
今の御答弁で、中小企業に対する影響は少ないという御答弁だったわけですけれども、今のこの景気の状況、上向きとはいえ、なかなか中小企業にとっては厳しい状況が続いていると思います。この中での付加税ということ、経済全体にとって、業績に対しては、政府としては、どのように影響があるかというところをお示しいただければというふうに思います。
120斎藤洋明(自民)財務副大臣
繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。
ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。
分かりました。
そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。