答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。
阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。
実際に、交付金も地方にやっていただいているわけでございますけれども、今後、その交付金の比率も含めて、是非、更に踏み込んだ御検討をいただいて、この耐震化率を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、最後に、時間の関係で大変恐縮ですが、ちょっと要望にとどめさせていただきます。
内水氾濫を防ぐための排水ポンプ場の整備及び排水ポンプ車の機動的な運用の取組について、要望をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、ゼロメートル地帯で浸水した場合には、水が引くまでに二週間以上かかるケースも想定されます。高規格堤防事業を始め、いかに河川の氾濫を抑えたとしても、最近の異常気象による、線状降水帯などによる大雨に起因する内水氾濫が懸念されております。ですので、先ほどもるるお伝えしました高規格堤防といった、そういった高台化も重要ですし、こういったポンプ車の排水機能など、あらゆる手段を用いて水害対策を万全にしていただきたいと思っておりますので、様々るるお取り組みをいただいていると認識をしておりますが、さらに、東京都といった全国各地の関係機関と連携しながら、ポンプ車の排水機能の強化をしっかり行っていただきたいと思います。
それを要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
ありがとうございました。
21貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。
内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体…
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22
大西洋平(自民)
内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。
それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大…
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23楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。
議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見ら…
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- （上の発言）
24大西洋平(自民)
答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。
阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。
実際に、交付金も地方にやっていただいているわけでございますけれども、今後、その交付金の比率も含めて、是非、更に踏み込んだ御検討をいただいて、この耐震化率を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、最後に、時間の関係で大変恐縮ですが、ちょっと要望にとどめさせていただきます。
内水氾濫を防ぐための排水ポンプ場の整備及び排水ポンプ車の機動的な運用の取組について、要望をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、ゼロメートル地帯で浸水した場合には、水が引くまでに二週間以上かかるケースも想定されます。高規格堤防事業を始め、いかに河川の氾濫を抑えたとしても、最近の異常気象による、線状降水帯などによる大雨に起因する内水氾濫が懸念されております。ですので、先ほどもるるお伝えしました高規格堤防といった、そういった高台化も重要ですし、こういったポンプ車の排水機能など、あらゆる手段を用いて水害対策を万全にしていただきたいと思っておりますので、様々るるお取り組みをいただいていると認識をしておりますが、さらに、東京都といった全国各地の関係機関と連携しながら、ポンプ車の排水機能の強化をしっかり行っていただきたいと思います。
それを要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
ありがとうございました。
25
井上貴博(自民)
次に、尾辻かな子君。
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尾辻かな子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
一般質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。
まずは、上下水道事業についてお聞きをしてまいりたいと思います。
一つは、下水道におけるウォーターＰＰＰの交付要件化のことであります。
防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たっては、令和九年度以降、コンセッション方式やコンセッション方式への移行を前提とした方式によるウォーターＰＰＰが要件化されています。
二月二十七日の予算委員会第二分科会において、国土交通省は、交付要件…
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27松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。
これらの課題に対応していくためには、ウォーターＰＰＰを始め、広域連携、デジタル技術の活用などにより、事業の効率化等を進めていくことが重要と考えております。
ウォーターＰＰＰの特徴は、原則十年という長期で、かつ、施設の維持管理と更新を一体的に進める官民連携方式でございますので、老朽化対策を効果的に実施することが期待できるほか、性能発注により民間の創意工夫やノウハウを最大限生かし、デジタル技術の活用などによる効率的な事業運営にも寄…
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