お答えをいたします。
住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。
議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見られたところでございます。
このため、新耐震基準が導入された昭和五十六年から、接合部の仕様等の明確化が図られた平成十二年までの木造住宅について、所有者等が接合部の仕様等への適合状況を自分で確認できる方法を取りまとめ、その周知に努めているところでございます。
また、住宅の耐震改修の費用につきましては、防災・安全交付金等を活用し、地方公共団体と連携して支援を行っているところですが、新耐震基準導入以前の木造住宅だけでなく、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、耐震診断により、耐震性が不十分であることが確認されたものにつきましては、交付金等の対象とし、改修を支援しているところでございます。
今後も、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、我が国の住宅の耐震性が全体として向上いたしますように、耐震診断、耐震改修の重要性等の普及啓発や、所有者等が取り組みやすい環境づくり、さらには、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、耐震改修の促進に積極的に取り組まれている地方公共団体への支援など、必要な取組に、より一層力を入れてまいります。
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大西洋平(自民)
大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。
今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異…
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21貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。
内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。
また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体…
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22大西洋平(自民)
内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。
それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大…
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- （上の発言）
23楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。
議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見られたところでございます。
このため、新耐震基準が導入された昭和五十六年から、接合部の仕様等の明確化が図られた平成十二年までの木造住宅について、所有者等が接合部の仕様等への適合状況を自分で確認できる方法を取りまとめ、その周知に努めているところでございます。
また、住宅の耐震改修の費用につきましては、防災・安全交付金等を活用し、地方公共団体と連携して支援を行っているところですが、新耐震基準導入以前の木造住宅だけでなく、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、耐震診断により、耐震性が不十分であることが確認されたものにつきましては、交付金等の対象とし、改修を支援しているところでございます。
今後も、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、我が国の住宅の耐震性が全体として向上いたしますように、耐震診断、耐震改修の重要性等の普及啓発や、所有者等が取り組みやすい環境づくり、さらには、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、耐震改修の促進に積極的に取り組まれている地方公共団体への支援など、必要な取組に、より一層力を入れてまいります。
24大西洋平(自民)
答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。
阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。
実際に、交付金も地方にやっていただいて…
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井上貴博(自民)
次に、尾辻かな子君。
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尾辻かな子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
一般質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。
まずは、上下水道事業についてお聞きをしてまいりたいと思います。
一つは、下水道におけるウォーターＰＰＰの交付要件化のことであります。
防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たっては、令和九年度以降、コンセッション方式やコンセッション方式への移行を前提とした方式によるウォーターＰＰＰが要件化されています。
二月二十七日の予算委員会第二分科会において、国土交通省は、交付要件…
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