お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、流域治水の取組によりまして水災害等のリスクを軽減させるには、リスクが高い区域から低い区域への居住や都市機能の誘導など、まちづくりと一体となった取組が有効でございます。
これらに貢献するために、河川管理者といたしましては、治水計画の目標とする規模に加えて、それよりも高い頻度で発生する規模などの浸水の範囲や深さ、並びに、それらが河川整備等によりどのように変化するかなど、様々な浸水に関する情報の作成や周知を進めております。
こうした浸水に関する情報を利用したまちづくりを行っているいい事例、好事例といたしましては、新潟県長岡市でございますとか岐阜県の各務原市などが挙げられます。
これらの市におきましては、立地適正化計画を策定や改定する際、河川管理者が提供いたしました水災害等に関する情報と、人口や建物、避難路、そういった都市の情報などを重ね合わせまして、都市機能や居住を誘導する区域を設定するとともに、それでもなお残る水災害等のリスクに対しましては、ハード対策だけではなくて、避難体制の強化を含めた、リスクを軽減、回避するための取組方針を定めております。
両市における取組が好事例になった共通の理由というのが、今御指摘ございましたけれども、まちづくりに加えまして、治水や防災に関する専門家、有識者、そういった方々の御意見も伺いながら、水災害等のリスクの分析及び防災・減災の取組方針について検討されたことが考えられるのではないかと思います。
引き続き、水災害等のリスク情報を充実しつつ、治水、防災部局とまちづくり部局がより一層連携強化をいたしまして、安全、安心なまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
以上です。
119
鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
私としては、やはり今回のように、利用者側には全く過失がないような状態で、高速道路会社側の問題でサービスが利用できないという状況が生じたにもかかわらず、利用者を何時間も待たせてしまったということは明らかに対応としては誤った対応であったというふうに考えております。
一部には公平性の観点から無料にはできないというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、実際には、後日精算用の通行券を配付した料金所がある一方で、ＥＴＣ専用ではない一般レーンも事実上無料開放していた、そういう料金所もあったようでありまして、結果として公平性は保たれてい…
この発言のページ
120
中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回、多くの利用者の方に御迷惑をおかけをしたということは私も大変に遺憾に思っているということでございます。
そして、委員御指摘のように、ＥＴＣレーンのバーを開放する措置が遅れた、料金所の渋滞や事故を招いた、こういう御批判がやはりあるということも承知をしております。
ＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、私から、四月中に事案の原因、当面の対策、そして六月中には、再発防止あるいは広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルをまとめ、報告するように、こういう指示をいたしました。委員も御指摘の、昨日、第二回…
この発言のページ
121鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。
今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。
次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。
二〇二〇年に国土交通省が提唱いたし…
この発言のページ
- （上の発言）
122藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、流域治水の取組によりまして水災害等のリスクを軽減させるには、リスクが高い区域から低い区域への居住や都市機能の誘導など、まちづくりと一体となった取組が有効でございます。
これらに貢献するために、河川管理者といたしましては、治水計画の目標とする規模に加えて、それよりも高い頻度で発生する規模などの浸水の範囲や深さ、並びに、それらが河川整備等によりどのように変化するかなど、様々な浸水に関する情報の作成や周知を進めております。
こうした浸水に関する情報を利用したまちづくりを行っているいい事例、好事例といたしましては、新潟県長岡市でございますとか岐阜県の各務原市などが挙げられます。
これらの市におきましては、立地適正化計画を策定や改定する際、河川管理者が提供いたしました水災害等に関する情報と、人口や建物、避難路、そういった都市の情報などを重ね合わせまして、都市機能や居住を誘導する区域を設定するとともに、それでもなお残る水災害等のリスクに対しましては、ハード対策だけではなくて、避難体制の強化を含めた、リスクを軽減、回避するための取組方針を定めております。
両市における取組が好事例になった共通の理由というのが、今御指摘ございましたけれども、まちづくりに加えまして、治水や防災に関する専門家、有識者、そういった方々の御意見も伺いながら、水災害等のリスクの分析及び防災・減災の取組方針について検討されたことが考えられるのではないかと思います。
引き続き、水災害等のリスク情報を充実しつつ、治水、防災部局とまちづくり部局がより一層連携強化をいたしまして、安全、安心なまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
以上です。
123鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。
ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるとい…
この発言のページ
124中野洋昌(公明)国土交通大臣
居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。
確かに、全国の都市においては、人口減少や少子高齢化なども、しかし他方で大きな課題でもございますので、やはり、これらに対応したまちづくりも他方で進めていかないといけないというところもございます。
そうした様々な災害リ…
この発言のページ
125鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
一般的に補助金が市場をゆがめるという事例というのは、これに限らず、しばしば見られますので、制度設計の段階から十分留意しておくべきだなというふうに思っておることを申し添えさせていただきます。
最後に、クルーズ船の災害時活用についてお伺いをいたします。
能登半島地震のとき、お配りしている資料にお示ししておりますけれども、防衛省がＰＦＩ方式で契約をしている民間フェリーが被災地に派遣されて、避難者の受入れというのを行いました。これらは、民間所有の船舶を防衛省が必要に応じてチャーターするという仕組みでありまして、災害対応において一定の…
この発言のページ