ありがとうございます。
是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。
今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。
次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。
二〇二〇年に国土交通省が提唱いたしました流域治水は、都市計画と治水対策の連携を図るということが重要な柱であります。この課題意識自体は実は二十年ほど前から存在しまして、私もかつて多摩川流域で都市計画と治水対策の連携について研究したような、そんな経験もございます。
どういうことかといいますと、治水の観点からは、本来、災害ハザードのエリアには居住は避けてほしいところなんですが、縦割り行政の影響で都市計画との連携が不十分なまま市街化が進んでしまったというケースが多いわけでして、そして、一たび市街化が進めば、当然ながら治水対策が求められますけれども、そのコストは大きくなりがちだというわけであります。こうした課題の解決に向けて研究が重ねられて、流域治水という考え方に結実したのかなというふうに理解をしているところです。
そこでお伺いですが、流域治水の考え方の下で、都市計画と治水対策の連携がうまく機能したという好事例はどのようなものがあるのか、また、それらの事例に共通する成功要因はあるのかというところをお伺いしたいと思います。
118山山本巧国土交通省道路局長
お答えをいたします。
応急復旧がされるまでの間、四月六日の十三時半頃から、ＥＴＣレーンのバーを開放いたしまして、速やかに車両を通過させるという措置を取ったわけですけれども、この措置が遅れたということで料金所での渋滞あるいは事故を招いたとの御批判があるということは承知をしております。
これは、広域的なＥＴＣのシステム障害時の対応を定めたマニュアルが整備をされていなかったということもございます。一連の対応、不適切なものであったというふうに認識をしております。
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119
鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
私としては、やはり今回のように、利用者側には全く過失がないような状態で、高速道路会社側の問題でサービスが利用できないという状況が生じたにもかかわらず、利用者を何時間も待たせてしまったということは明らかに対応としては誤った対応であったというふうに考えております。
一部には公平性の観点から無料にはできないというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、実際には、後日精算用の通行券を配付した料金所がある一方で、ＥＴＣ専用ではない一般レーンも事実上無料開放していた、そういう料金所もあったようでありまして、結果として公平性は保たれてい…
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120
中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回、多くの利用者の方に御迷惑をおかけをしたということは私も大変に遺憾に思っているということでございます。
そして、委員御指摘のように、ＥＴＣレーンのバーを開放する措置が遅れた、料金所の渋滞や事故を招いた、こういう御批判がやはりあるということも承知をしております。
ＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、私から、四月中に事案の原因、当面の対策、そして六月中には、再発防止あるいは広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルをまとめ、報告するように、こういう指示をいたしました。委員も御指摘の、昨日、第二回…
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- （上の発言）
121鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。
今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。
次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。
二〇二〇年に国土交通省が提唱いたしました流域治水は、都市計画と治水対策の連携を図るということが重要な柱であります。この課題意識自体は実は二十年ほど前から存在しまして、私もかつて多摩川流域で都市計画と治水対策の連携について研究したような、そんな経験もございます。
どういうことかといいますと、治水の観点からは、本来、災害ハザードのエリアには居住は避けてほしいところなんですが、縦割り行政の影響で都市計画との連携が不十分なまま市街化が進んでしまったというケースが多いわけでして、そして、一たび市街化が進めば、当然ながら治水対策が求められますけれども、そのコストは大きくなりがちだというわけであります。こうした課題の解決に向けて研究が重ねられて、流域治水という考え方に結実したのかなというふうに理解をしているところです。
そこでお伺いですが、流域治水の考え方の下で、都市計画と治水対策の連携がうまく機能したという好事例はどのようなものがあるのか、また、それらの事例に共通する成功要因はあるのかというところをお伺いしたいと思います。
122藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、流域治水の取組によりまして水災害等のリスクを軽減させるには、リスクが高い区域から低い区域への居住や都市機能の誘導など、まちづくりと一体となった取組が有効でございます。
これらに貢献するために、河川管理者といたしましては、治水計画の目標とする規模に加えて、それよりも高い頻度で発生する規模などの浸水の範囲や深さ、並びに、それらが河川整備等によりどのように変化するかなど、様々な浸水に関する情報の作成や周知を進めております。
こうした浸水に関する情報を利用したまちづくりを行っているいい事例、好事例といたしましては、…
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123鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。
ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるとい…
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124中野洋昌(公明)国土交通大臣
居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。
確かに、全国の都市においては、人口減少や少子高齢化なども、しかし他方で大きな課題でもございますので、やはり、これらに対応したまちづくりも他方で進めていかないといけないというところもございます。
そうした様々な災害リ…
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