御指摘の点、現時点におきましては、手続等をまだ明確に定めておりません。
今後、その具体的な手続につきましては、関係者の御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 182 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)
御指摘の点、現時点におきましては、手続等をまだ明確に定めておりません。
今後、その具体的な手続につきましては、関係者の御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
もうちょっと、アジアでなぜ最初なのかという辺りを説明していただきたかったんですけれども、その点は、まあ、外務委員会じゃないので、別にしたいと思います。 資料二を御覧になっていただきますと、これは左側のグラフが、カラーですけれども、世界の主要マグロ類の漁獲量ですけれども、一番下が赤で、日本は一九八〇年代ぐらいをピークとして、ずっと下がっております。その間、他国は物すごく増えております。右は日本の主要マグロ類の大洋別の漁獲量ですけれども、特に太平洋におきましては、やはり一九八〇年ぐらいをピークとして、があっと下がっているということであります。 これは、実…
お答えいたします。
我が国の遠洋マグロはえ縄漁業の漁船数、近年減少傾向にございまして、これに伴い、漁獲量も低下をしているところでございます。
その要因といたしましては、冷凍マグロの魚価の低下、燃油高騰など様々なものがあると考えておりますけれども、御指摘いただきました、特に海技士の確保が困難となっていること、これもその一つであって、重要な問題であると認識をしております。
ありがとうございます。まさにそういうことなんですね。 今回の法改正では、改正船舶職員法第二十二条の三で、先ほど来議論がありますように、STCW―F条約で、締約国が発給した資格証明書を受有する者であって国土交通大臣の承認を受けたものは船舶職員になることができるということで、相互認証のようなものをやって、外国人も入れることができるようになっております。 これまで、例えばマルシップとか二十条特例といった形で外国人を入れて船員不足を補うということもやってきたわけでありますけれども、商船では既に、STCW条約に基づいて、まず二国間承認協定を締結し、その後、我が…
御指摘の点、現時点におきましては、手続等をまだ明確に定めておりません。
今後、その具体的な手続につきましては、関係者の御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
今のこの法律を作る段階で手続等は明確ではない、基本的な方向性も答えられない、私はこれは非常に不透明だと思うんですね。 後で最後にまた大臣と議論いたしますけれども、私は、やはりこのルールの予見性とか柔軟性とか現実性というのが大事だと思っておりまして、また、STCWの世界とFの漁業の世界というのはまた別の現場の実態もあるんじゃないかというふうに思っております。 私は、この運用面のルールを作ることが極めて、この制度を円滑に運用するためには大事だと思っていて、今の答弁じゃ全然分かりません。これから関係者と協議をするということでありますけれども、私は、ここは是…
お答えいたします。
御指摘の承認制度につきましては、今後、国交省において詳細な制度設計がされていくものと承知をしておりますが、農林水産省といたしましても、水産業界の声を丁寧にお伺いして、国土交通省にしっかりとお伝えしていきたい、このように考えてございます。
是非その点、しっかりとお願いしたいと思います。 あわせて、先ほど言いましたように二十条特例というのがありまして、船舶職員法第二十条では、船舶職員の配置基準ですね、配置基準が決まっているんですけれども、船舶が特殊の構造又は装置を有していること、航海の態様が特殊であること等による場合は特例措置を認めております。 この二十条特例で、これまでそれなりに柔軟に運用されてきたということを現場からは伺っておりまして、漁船の船員不足に大いに寄与したというふうになっております。 昨年八月のこのSTCW―F条約国内法制化検討会とりまとめによりますと、二十条特例の必要に…