お答え申し上げます。
船員法の適用対象となる船員の範囲につきましては、船員法一条、それと施行規則一条において定めております。具体的には、日本船舶、日本船舶以外の日本法人が所有する船舶や国内各港間のみを航行する船舶などの船舶に乗り組む船長、海員、予備船員が適用対象となっております。
ただし、これらの船舶のうち、総トン数五トン未満の船舶、湖、川又は港のみを航行する船舶、こういったものに乗り組む者につきましては、船員労働の特殊性の観点を踏まえ、船員法の適用除外としております。
つまり、こういう、適用となる者、適用除外となる者、いろいろ錯綜しておりますので、曖昧さといいますか、分かりにくさを招いているものだと思います。
ただ、個別の案件に応じまして、私ども、船員法を運用しております最寄りの地方運輸局において、お問い合わせいただけますれば、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
136堀堀川あきこ(共産)
適正な運賃なしには、やはり船員の労働環境の改善というのは図れないというふうに思います。労働環境の改善のために、引き続きこの問題は取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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137
井上貴博(自民)
次に、奥下剛光君。
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奥下剛光(維新)
日本維新の会の奥下でございます。
船員法ということで、私の地元に海はございませんので、秘書時代に仕えた広島の議員の地元の方々に久々に連絡して、いろいろ現場の声を聞いてまいりました。この船員法、よりよいものを作っていくためには、やはり現場の声を反映させるということが一番大切だというふうに思っておりますので、そういった方々の声を今日は質問していきたいというふうに思います。
まずは、適用範囲の明確化についてお尋ねします。
船員法は、船員の権利や義務を定めているわけですが、その適用範囲が曖昧な部分があるという声があります。特に、どの業種や職業に適用されるの…
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- (上の発言)
139宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
船員法の適用対象となる船員の範囲につきましては、船員法一条、それと施行規則一条において定めております。具体的には、日本船舶、日本船舶以外の日本法人が所有する船舶や国内各港間のみを航行する船舶などの船舶に乗り組む船長、海員、予備船員が適用対象となっております。
ただし、これらの船舶のうち、総トン数五トン未満の船舶、湖、川又は港のみを航行する船舶、こういったものに乗り組む者につきましては、船員労働の特殊性の観点を踏まえ、船員法の適用除外としております。
つまり、こういう、適用となる者、適用除外となる者、いろいろ錯綜しておりますので、曖昧さといいますか、分かりにくさを招いているものだと思います。
ただ、個別の案件に応じまして、私ども、船員法を運用しております最寄りの地方運輸局において、お問い合わせいただけますれば、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
いや、本当に、先ほど申し上げたように、現場でも、この場合はどうなんだろうという声があるみたいなので、是非きちんと対応していただきますようお願いいたします。
次に、求人情報の虚偽待遇等の記載等禁止についてお尋ねしたいと思いますけれども、これまでに記載虚偽などで裁判案件になったことがあるんでしょうか。あったとしたら、どういった結果だったのか、教えてください。
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141宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答えいたします。
御指摘ありました船員の求人情報について、これまでに虚偽の内容を記載したことを理由に裁判となった例は承知しておりません。
ただ、今回、法律に盛り込ませていただいた背景をちょっと御説明させていただきたいと思います。
昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者等を対象といたしまして、求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いました。
そうしましたところ、虚偽の労働条件、休暇期間ですね、虚偽の労働条件や給与水準について誤解を生じさせる表示、こういったものが求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは、最新…
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奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
虚偽というか、先ほど御答弁にもあったように、ホームページが更新されていなかったとか、そういったことが多いみたいですけれども。
これまで、現場の話だと、最低賃金の設定基準であるとか、雇用契約の複雑性であるとか、労働条件の多様性が問題になって、現場では裁判を起こしたいという声もあったみたいですけれども、いろいろ、会社との話であるとか、なかなかそういった証明をすることが難しいということで取り合ってもらえなかった、それで裁判できなかったというような方々もいらっしゃるそうです。
こういった求人情報、民間のサイトとかを見てみると、求人情…
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