お答えいたします。
まず、低入札価格調査制度についてでございますけれども、会計法や地方自治法に規定された制度でございまして、国土交通省はこれら法令の直接の所管ではございませんけれども、その制度趣旨については、競争の利益を享受して廉価で優れた条件を提示した業者を一律に排除することなく、ダンピング受注を防止することにあると理解をしております。
また、地方自治法におきましては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の二つの制度を規定されておりまして、地方公共団体は、ダンピング対策として、どちらの制度を採用するか、発注の体制等を勘案して判断するものと承知をしております。
低入札価格調査制度の運用に当たりましては、公平性、透明性の確保が重要であるため、国土交通省の直轄工事におきましては、事前に低入札価格調査の基準を公表することで統一的な運用を図り、低入札価格調査制度の恣意性を排除しているところであります。
また、地方公共団体に対しましては、国交省の直轄工事の低入札価格調査基準を根拠とする、いわゆる中央公契連モデル、これを作成しまして、当該モデルに合わせて低入札価格調査基準又は最低制限価格を適切に設定するよう、働きかけを行っているところであります。
低入札価格調査を行うためには、契約の内容に適合した履行が確保されるかどうかについて調査を行う体制が整っていることが非常に大事でありますが、地方公共団体の体制は千差万別でございますので、各団体の事情に応じまして低入札調査制度あるいは最低制限価格制度といった適切なダンピング対策を講じていただくべきものと考えております。
今後とも、低入札価格調査制度が適切に運用されるよう努めてまいります。
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田所嘉徳(自民)
かつて役所は一番技術を持っておりまして、これを民間に教えていたような状況であります。象徴的なのは、この国会議事堂も、大蔵省の管財課、渡辺福三、そしてその取り巻きの技術者が設計監理をしたというようなことがありますけれども、そういう中にあって、やはり技術の府であったものが、需要の増大とか外注、あるいは行政改革、そういったことによって外部委託で済ませる。専門技術者が少ないだけでなく、技術の蓄積もされないというようなことになっているわけであります。
私は、コンサルタント頼り、そして委託をするということにも合理性があるとしても、やはりそれを理解して、適切に活用し…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
公共工事の適切な発注のためには、発注を担う技術系職員の確保、育成を行うとともに、技術系職員を確保できない地方公共団体に対しては、国や都道府県から支援を行うことが大変重要だということは、委員と認識を共有をしているところでございます。
そのため、国土交通省直轄工事におきましては、地方整備局の河川国道事務所等に品質確保課等を設置をさせていただき、工事発注に係る技術審査業務に専属で当たる技術系職員を配置するとともに、配置した職員に対しましては、国土交通大学校などにおけます研修、ベテラン職員からの勉強会などを通じまして、人材の育成に取り組んでいるところでございま…
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48田所嘉徳(自民)
官公需は我が国経済に大きな影響があります。この適切な運用が大変重要だというふうに思っております。
しかしながら、その調達については、指名競争入札や一般競争入札、随意契約など様々ある。さらには、落札方法でも、低入札価格調査制度や最低制限価格の設定というもの、あるいは制限のないものまであって、様々であります。そして、地方自治体では、これらも一律ではなくてばらばらの制度であるというふうなことも非常に問題だなというふうに思っております。
さらに、低入札価格調査制度は、一定の基準価格以下であっても、調査によって契約締結が左右されてしまう、あるいは、しっかりとし…
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- （上の発言）
49平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
まず、低入札価格調査制度についてでございますけれども、会計法や地方自治法に規定された制度でございまして、国土交通省はこれら法令の直接の所管ではございませんけれども、その制度趣旨については、競争の利益を享受して廉価で優れた条件を提示した業者を一律に排除することなく、ダンピング受注を防止することにあると理解をしております。
また、地方自治法におきましては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の二つの制度を規定されておりまして、地方公共団体は、ダンピング対策として、どちらの制度を採用するか、発注の体制等を勘案して判断するものと承知をしております。
低入札価格調査制度の運用に当たりましては、公平性、透明性の確保が重要であるため、国土交通省の直轄工事におきましては、事前に低入札価格調査の基準を公表することで統一的な運用を図り、低入札価格調査制度の恣意性を排除しているところであります。
また、地方公共団体に対しましては、国交省の直轄工事の低入札価格調査基準を根拠とする、いわゆる中央公契連モデル、これを作成しまして、当該モデルに合わせて低入札価格調査基準又は最低制限価格を適切に設定するよう、働きかけを行っているところであります。
低入札価格調査を行うためには、契約の内容に適合した履行が確保されるかどうかについて調査を行う体制が整っていることが非常に大事でありますが、地方公共団体の体制は千差万別でございますので、各団体の事情に応じまして低入札調査制度あるいは最低制限価格制度といった適切なダンピング対策を講じていただくべきものと考えております。
今後とも、低入札価格調査制度が適切に運用されるよう努めてまいります。
50田所嘉徳(自民)
国交省は、直轄の工事について発注の適正化を確保するというだけではなくて、地方自治体につきましても、その制度について要請、勧告、助言という権限を持っています。しかし、地方公共団体は、最低制限価格を設定しても、著しく低いものであったり、そもそも制限もないというものもある。そういう中で、指名競争をまだ多用したり、あるいは一般競争といっても、制限をつけて、非常に、自由な競争なのかなと思われるようなものもあります。
そういう中で、受注者が必ず、賃上げや、あるいは物価上昇分が転嫁されて健全な経営ができるようにすべきところを、ダンピングを許すようなものになってしまう…
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51国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
まさに委員御指摘のとおりでございまして、公共工事の発注者は、公共工事の品質を確保し、受注者が適正な利潤を確保できるよう、ダンピング対策を適切に実施していくことが重要でございます。
そのため、地方公共団体に対しましては、国土交通省直轄工事の低入札価格調査基準を根拠といたします、委員からも今御指摘いただきました、中央公契連モデルが見直されるたびに、当該モデルに合わせまして低入札価格調査基準や最低制限価格を適切に見直すよう、総務省と連名で要請をしているほか、様々な機会を通じまして周知徹底を行っているところでございます。
さらに、都道府県に比べまして取組が遅…
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52田所嘉徳(自民)
自動運転について、最後に聞きたいというふうに思っております。
私は、これは大変な技術革新であって、ゲームチェンジャーとなる大きな変革を呼ぶものだろうというふうに思っております。そういう中にあって、一定の期間とか区間とか場所とかを区切れば、非常に、実証実験を行って、もう実用化できる、そういうところに来ているというふうに思っております。
そういう中で、新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験などはそれを非常によく示しておりまして、これをしっかりと安全で合理的なものにするためには、やはり道路インフラにおけるＩＴＳといいますか、自動運転の支援に向けた…
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