中川康洋 (公明党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

ありがとうございました。

地方自治体にとっては本当にプラスになるような御答弁をいただいたかと思っています。

やはり、今は、地方自治体、特に小規模なところは技術職員が減っていまして、そういったところにおいても総合評価はなかなか難しいかと思うんです。しかし、やはりこういった調査というのは品質が大事なものですから、安かろう悪かろうではいけないと思うんですね。せっかくやったけれども意味がなかったというのではいけない。そういったところをやはり国がしっかりと支援していく、この重要性があるかと思いまして、今回、こういったところの指摘をさせていただいたところでございます。

次に、改正案について何点か伺います。

まず、道路啓開の実効性の向上、これは既に出ておりますが、私も何点か質問をさせていただきます。

令和六年能登半島地震では、土砂災害や津波災害などにより多数の住宅被害やライフラインの寸断が発生するとともに、道路においても、幹線道路から市町村道に至るまで大規模に被災したネットワーク、これが寸断をされました。そのような中、いち早く復旧復興を進めるためには、道路を啓開し、人や物が通れるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。

ゆえに、本法律案の改正において道路啓開計画が法定化し、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施することは、災害時における初動対応を強化する取組としてもこれは大変に重要であると考えております。

その上で、この道路啓開、更に実効性を向上させるためには、国、地方自治体だけではなくて、例えば建設業団体や電力会社など、実際に啓開作業に加わる地域の広範な関係者との平時からの調整、連携、これが重要だと考えますが、そういった調整、連携の必要性とその具体的な連携方法について、これは国交省の見解を伺います。

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