中川康洋 (公明党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

ありがとうございました。

今回の問題が起きて、私は、県内でも、やはり小規模自治体から不安の声が出てきている、しかし財政的にやはり余裕がないというお話を聞いておるわけなんですね。ですから、のべつ幕なしにやるというのは大変ですので、今おっしゃっていただいた傾向分析をしていただきまして、そして優先度を示す、こういった考え方をお示しいただくのは大変大事だと思いますし、やはり財政的にも、防災・安全交付金があるわけでございますが、これをどう拡充していくのか、そういったところも有識者会議等でしっかりと議論をしていただいて、やはり地方自治体、特に小規模な自治体も安心を感じられるような、そういった方向性をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

続きまして、調査の品質の確保、こういった点について一点質問させていただきます。

この路面下空洞調査等は、国を始め全国の自治体で実施をされておりますが、道路陥没の防止や実効性ある取組とするためには、発注者である自治体が路面下空洞調査等を実施する事業者の技術力とか調査品質をしっかりと見極めて評価をすること、これが私は重要だと思っています。

確かに、これらの実施に当たっては、公平公正な発注が求められることは言うまでもありませんが、しかし、実施事業者によっては、技術力や調査品質に大きなばらつきが見られることもありますので、既に国とか先進的な自治体では、例えば総合評価方式とかプロポーザル方式などを積極的に取り入れられている、こんな状況の中で調査品質の確保につながっている、こういったところも伺っているところでございます。

そこで、国交省に伺いますが、安心、安全の確保には、技術力の担保や品質の確保が重要な要素であると私は考えておりますので、今後、自治体が路面下空洞調査等を実施する際には、各自治体でも総合評価方式やプロポーザル方式など技術評価型の発注が容易に行えるような、国としての必要な支援やガイドラインを設けること、こういったことを検討していただくこと、この必要性があるんじゃないかと思いますが、その点、国交省の見解を伺います。

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