2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
埼玉県からの御要望は承知をしております。
委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるようにということで、これはしっかり、埼玉県始め自治体の御意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりというのは検討してまいりたいと思います。
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小宮山泰子(立憲)
引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。 今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。 埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあ…
11中野洋昌(公明)国土交通大臣
ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。 まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向け…
12小宮山泰子(立憲)
官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。 今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。 災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に…
13中野洋昌(公明)国土交通大臣
埼玉県からの御要望は承知をしております。
委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるようにということで、これはしっかり、埼玉県始め自治体の御意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりというのは検討してまいりたいと思います。
14小宮山泰子(立憲)
制度ありきではないんだと思います。何を目的にするか、そこに向かってどうするかというのが必要だと思いますので、是非、真摯に受け止め、また検討の中に、制度ありきではないようにしていただきたいと思います。 先日、水循環基本法のフォローアップ委員会の皆様方とともに石川県内を訪問し、能登半島地震で被災した上下水道などの状況について視察をしてまいりました。水道の応急復旧を行った際に、早急な、ともかく早く住民のためにと復旧を目指したこともあり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、負担法ですね、に基づき公費で行う公共土木施設だけでなく、私有財産部分となる給水管部分も…
15中野洋昌(公明)国土交通大臣
下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。 確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。 また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地…
16小宮山泰子(立憲)
ありがとうございました。 是非、この点は、人口減少であったり、様々な国土の在り方というものが変わっていますので、制度改正というものはこれから更に進めていくべきだと考えております。 さて、いつもより時間をいただいたので、ゆっくりやっておりましたら大分時間が過ぎておりますので、ここから、とんとんとんと観光政策について質問していきたいと思います。 日本政府観光局が公表した二〇二四年、昨年ですね、訪日外国人数の推計値は、コロナ禍前も含めて過去最多を更新し、二〇二五年の予測は四千万人を超えるとされております。旅行消費額については、二〇二三年度ですけれども、訪…