下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。
確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。
また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地の将来人口動態等を踏まえた汚水処理施設の復旧費用を、これを比較分析を行いまして、浄化槽への転換も含めて、自治体と連携をして今検討しているというところでございます。
国土交通省としましても、最適な汚水処理方法を選択できるように、経済性を考慮して下水道から浄化槽に転換する場合は、令和七年度の予算案におきまして、下水道管等の撤去等に必要な費用を支援できるようにということもしているところでございます。
今後も、やはり人口減少等を踏まえますと、持続可能な汚水処理事業ということが大事でございますので、状況の変化に応じた都道府県構想の不断の見直し、これを踏まえた適切な施設の整備がなされるように、地方公共団体や関係の省庁と連携をして、国交省としても取り組んでまいりたいと思います。
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小宮山泰子(立憲)
官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。
今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。
災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
埼玉県からの御要望は承知をしております。
委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や…
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14小宮山泰子(立憲)
制度ありきではないんだと思います。何を目的にするか、そこに向かってどうするかというのが必要だと思いますので、是非、真摯に受け止め、また検討の中に、制度ありきではないようにしていただきたいと思います。
先日、水循環基本法のフォローアップ委員会の皆様方とともに石川県内を訪問し、能登半島地震で被災した上下水道などの状況について視察をしてまいりました。水道の応急復旧を行った際に、早急な、ともかく早く住民のためにと復旧を目指したこともあり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、負担法ですね、に基づき公費で行う公共土木施設だけでなく、私有財産部分となる給水管部分も…
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- （上の発言）
15中野洋昌(公明)国土交通大臣
下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。
確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。
また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地の将来人口動態等を踏まえた汚水処理施設の復旧費用を、これを比較分析を行いまして、浄化槽への転換も含めて、自治体と連携をして今検討しているというところでございます。
国土交通省としましても、最適な汚水処理方法を選択できるように、経済性を考慮して下水道から浄化槽に転換する場合は、令和七年度の予算案におきまして、下水道管等の撤去等に必要な費用を支援できるようにということもしているところでございます。
今後も、やはり人口減少等を踏まえますと、持続可能な汚水処理事業ということが大事でございますので、状況の変化に応じた都道府県構想の不断の見直し、これを踏まえた適切な施設の整備がなされるように、地方公共団体や関係の省庁と連携をして、国交省としても取り組んでまいりたいと思います。
16小宮山泰子(立憲)
ありがとうございました。
是非、この点は、人口減少であったり、様々な国土の在り方というものが変わっていますので、制度改正というものはこれから更に進めていくべきだと考えております。
さて、いつもより時間をいただいたので、ゆっくりやっておりましたら大分時間が過ぎておりますので、ここから、とんとんとんと観光政策について質問していきたいと思います。
日本政府観光局が公表した二〇二四年、昨年ですね、訪日外国人数の推計値は、コロナ禍前も含めて過去最多を更新し、二〇二五年の予測は四千万人を超えるとされております。旅行消費額については、二〇二三年度ですけれども、訪…
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17中野洋昌(公明)国土交通大臣
日本の伝統文化は、やはり古来より大切に受け継がれてきた、まさに我が国の宝であるというふうに私も考えております。
特に、観光産業におきましては、二〇二四年の訪日外国人旅行者数、消費額が過去最高となるなど、インバウンドが今非常に好調となっておりますけれども、御指摘の、我が国の伝統文化につきましては、このインバウンドからの関心も非常に高いということで、政府目標である二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円の達成に向けて、非常に観光資源としても重要であるというふうな認識をしております。
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18小宮山泰子(立憲)
ちなみに、大臣、伝統文化というとどんなイメージがありますか。一番お好きなものとか、何かありますか。個人的なことで申し訳ない、お聞かせいただけますか。
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