引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。
今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。
埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあったり、また、同市議会でのウォーターＰＰＰに関しての質疑、答弁からも、ＰＰＰ制度の課題が指摘をされております。
ウォーターＰＰＰを推進する上での問題点は、ＰＰＰをすること自体が目的化してしまい、後に失敗を招きやすい状況に陥るのではないかという点があります。それぞれの地域の下水道、水道に関わる事業者、中小零細事業者など、技術が継承されないという疑念もあり、今回のような災害が起きた場合、いずれ、日常また災害時においても、対応ができなくなるということが推測されます。
そこで、ＰＰＰで、現場からの懸念される事項三点について伺っていきたいと思います。
一点目は、地元の中小事業者が受注が困難になるという懸念。そして二点目が、十年間の長期契約で、途中での解約、変更、修正が困難であるという点。三点目は、現在でも職員数が減少し、災害などで復旧対応ができなくなっているのは、能登半島地震で明確になっています。委託することで、自治体職員の技術力、専門的知見の低下を招きかねず、将来的に管路の状態の検証や適切な維持管理ができなくなることも推測できます。
今回の八潮市の道路陥没事故から、国が推進しているウォーターＰＰＰに関して疑念点、問題点があると私たちは考えています。大臣の御所見も伺います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。
確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。
先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。
例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇…
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小宮山泰子(立憲)
是非お願いいたします。恐らく、これから聞きます老朽化インフラに関しての様々な検討が進んでいる中でも、関わってくるところがあると推測しております。
引き続いて、今後、老朽化した下水道への点検、改修、改築、長寿命化などの取組が重要になると考えますけれども、これらについて、国土交通省での対応はいかがになっているでしょうか。
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9松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。
そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。
また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更…
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- （上の発言）
10小宮山泰子(立憲)
引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。
今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。
埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあったり、また、同市議会でのウォーターＰＰＰに関しての質疑、答弁からも、ＰＰＰ制度の課題が指摘をされております。
ウォーターＰＰＰを推進する上での問題点は、ＰＰＰをすること自体が目的化してしまい、後に失敗を招きやすい状況に陥るのではないかという点があります。それぞれの地域の下水道、水道に関わる事業者、中小零細事業者など、技術が継承されないという疑念もあり、今回のような災害が起きた場合、いずれ、日常また災害時においても、対応ができなくなるということが推測されます。
そこで、ＰＰＰで、現場からの懸念される事項三点について伺っていきたいと思います。
一点目は、地元の中小事業者が受注が困難になるという懸念。そして二点目が、十年間の長期契約で、途中での解約、変更、修正が困難であるという点。三点目は、現在でも職員数が減少し、災害などで復旧対応ができなくなっているのは、能登半島地震で明確になっています。委託することで、自治体職員の技術力、専門的知見の低下を招きかねず、将来的に管路の状態の検証や適切な維持管理ができなくなることも推測できます。
今回の八潮市の道路陥没事故から、国が推進しているウォーターＰＰＰに関して疑念点、問題点があると私たちは考えています。大臣の御所見も伺います。
11中野洋昌(公明)国土交通大臣
ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。
まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向け…
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12小宮山泰子(立憲)
官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。
今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。
災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に…
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13中野洋昌(公明)国土交通大臣
埼玉県からの御要望は承知をしております。
委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や…
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