巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 325 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)

お答えいたします。

まず、国民年金の保険料の未納者対策につきましてでございますけれども、まず若年者に対する制度周知あるいは納付督励等の取組としましては、二十歳から二十五歳の若年未納者に対しまして年金制度の有用性を説明した専用チラシの送付、あるいは、未納者属性に応じた納付勧奨、督励としましては、学卒者あるいは退職者に対しまして納付のメリットを記載した催告文書あるいは納付書を送付する、長期未納者のうち、例えば無年金あるいは低年金が見込まれる五十歳以上の者に対しまして、納付結果に応じた年金見込額を記載した案内を特別に催告するというようなことを同封して送付しております。

ほかにも、納めやすい環境整備といたしましては、スマホの決済アプリによる納付、あるいはインターネットを利用した口座振替申請、そういったことで徐々に国民年金の保険料納付率が上がっている、そういうふうな状況でございます。

引き続き、年金機構と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

もう一つ、事業主の厚生年金の適用逃れ対策につきましては、日本年金機構におきまして、先ほども話がございましたけれども、国税庁からの法人事業所情報等を日本年金機構が保有する適用事業所情報と突き合わせまして、そういったことにより、社会保険が未適用と思われる事業者を選定して、加入指導を行っているところでございます。

引き続き、そういうような事情がありましたら、適正な社会保険の適用がなされるよう、取り組んでまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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