そうすると、何のために労働安全衛生法を改正したんですか、令和四年。リスクアセスメントはやって当然なんですね。危険物質にセーフティーデータ、安全データシートをつけて、そしてラベルを貼って、プラス、リスクマネジメントをして、それが体に入らないように、労働者の健康を害さないようにするわけです。でも、それだけじゃないんです。これは蓄積性があって、過去からそこに消えない物質としてあるので、そのことが発がん性を誘発するのではないかと言われているんです。
自分たちがやった労働安全衛生法の改正にまともに向き合っていただきたい。なぜ今までそういう検査がなされないのか。極めて、私は本当に不誠実だと思います。
続いて、もう一つですね。今のは三井・ケマーズですが、デュポン系ですね、もう一つはダイキン。先ほども取り上げましたが、これは大阪、摂津ですね。
ここの労働者と周りで農業をやっている方と住民を三つに分けて調査したのが、次のインダストリアルヘルスという雑誌に最近パブリッシュされたものであります。ここでは、元作業員あるいは現作業員の血中の値は百九十二・六、農業をやっている方は七十・二、一般住民は五・〇。ここに明らかに差があるんです。一般住民と、土で野菜とかを作っている人、そして働いている人。
私は、こういうデータこそ必要なんだと思うんですね。その地域の住民と、そして土をいじる人、漁に出る人もいるでしょう、プラス、中で働く人。今本当に深刻なアスベストの問題も、こうやって、工場の中、工場の外、工場で働いていた人、いずれも関係していました。汚染というのはそういう連鎖の中にありますので、このデータは、現及び元従業員が百九十二、高いんです、残存しているんですね。そして、この方たちをきっちりと健康フォローをすることが、いわば使っていた会社の役目だし、それから厚生労働省の役目だと思うんです。それで、血中濃度の半減期も、吸ったものと食べたものと皮膚からのものと、恐らく私は違いがあると思います。そういうデータも必要になります。それが労働者の安全管理だということだと思います。
大臣には、私の御指摘、次のページを見ていただきますと、化学物質による健康障害防止対策等の推進、今回これが改正にかかっています。この中でＰＦＯＳとかＰＦＯＡは、ＧＨＳといって、一定の危険性のある物質、有害性が確認された化学物質としてリスクアセスメント対象物にもなっています。現状、このリスクアセスメントは五八％くらいしかなされていません。これは決めてもなされていない。
そして、アセスメントの徹底と同時に、かつて暴露した方々の健康問題にしっかりと会社とともに相談して向き合って、データを私は残していただきたい。一つ一つ闇に葬らないで、それが労働者を守ることになるので。いかがでしょう、大臣。
39岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する製造工程における人体への暴露に関しましては、例えば、過去の米国デュポン社の実態に関する論文などが著名であるというふうに承知をしております。そういった論文については私どもも拝読をしているところでございますが、今後とも、御指摘のような知見の集積を図っていくことが重要であると考えておりまして、様々なアンテナを張ってまいりたいと考えます。
この発言のページ
40
阿部知子(立憲)
次にデュポンとか三井・ケマーズは取り上げますが、私が申し上げたいのは、それ以外の様々な職種の労働者の被曝を既にアメリカのＣＤＣでは報告をしているということであります。是非、日本の疫学体制、これの立ち遅れと思いますし、それでは労働者を守れないので、担当部局としてもよろしくお願いしたいですし、論文については必要であればお届けいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今御答弁のありました、次の資料を見ていただきますが、ＰＦＯＡの暴露について、実は、ＰＦＯＡは、もちろん食品や水からも来ますけれども、工場等の過程では、空気、そして、水に溶けやすい…
この発言のページ
41井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
現在でございますが、御指摘のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに関しましては、リスクアセスメント対象化学物質としておりますので、そのような個別の検査等の設定というのはございません。
この発言のページ
- （上の発言）
42阿部知子(立憲)
そうすると、何のために労働安全衛生法を改正したんですか、令和四年。リスクアセスメントはやって当然なんですね。危険物質にセーフティーデータ、安全データシートをつけて、そしてラベルを貼って、プラス、リスクマネジメントをして、それが体に入らないように、労働者の健康を害さないようにするわけです。でも、それだけじゃないんです。これは蓄積性があって、過去からそこに消えない物質としてあるので、そのことが発がん性を誘発するのではないかと言われているんです。
自分たちがやった労働安全衛生法の改正にまともに向き合っていただきたい。なぜ今までそういう検査がなされないのか。極めて、私は本当に不誠実だと思います。
続いて、もう一つですね。今のは三井・ケマーズですが、デュポン系ですね、もう一つはダイキン。先ほども取り上げましたが、これは大阪、摂津ですね。
ここの労働者と周りで農業をやっている方と住民を三つに分けて調査したのが、次のインダストリアルヘルスという雑誌に最近パブリッシュされたものであります。ここでは、元作業員あるいは現作業員の血中の値は百九十二・六、農業をやっている方は七十・二、一般住民は五・〇。ここに明らかに差があるんです。一般住民と、土で野菜とかを作っている人、そして働いている人。
私は、こういうデータこそ必要なんだと思うんですね。その地域の住民と、そして土をいじる人、漁に出る人もいるでしょう、プラス、中で働く人。今本当に深刻なアスベストの問題も、こうやって、工場の中、工場の外、工場で働いていた人、いずれも関係していました。汚染というのはそういう連鎖の中にありますので、このデータは、現及び元従業員が百九十二、高いんです、残存しているんですね。そして、この方たちをきっちりと健康フォローをすることが、いわば使っていた会社の役目だし、それから厚生労働省の役目だと思うんです。それで、血中濃度の半減期も、吸ったものと食べたものと皮膚からのものと、恐らく私は違いがあると思います。そういうデータも必要になります。それが労働者の安全管理だということだと思います。
大臣には、私の御指摘、次のページを見ていただきますと、化学物質による健康障害防止対策等の推進、今回これが改正にかかっています。この中でＰＦＯＳとかＰＦＯＡは、ＧＨＳといって、一定の危険性のある物質、有害性が確認された化学物質としてリスクアセスメント対象物にもなっています。現状、このリスクアセスメントは五八％くらいしかなされていません。これは決めてもなされていない。
そして、アセスメントの徹底と同時に、かつて暴露した方々の健康問題にしっかりと会社とともに相談して向き合って、データを私は残していただきたい。一つ一つ闇に葬らないで、それが労働者を守ることになるので。いかがでしょう、大臣。
43
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の調査研究は、京都大学の名誉教授の小泉昭夫先生らが工場の従業員らを対象に健康調査を行われたものであるというふうに承知をしています。
この論文におきましては、ＰＦＯＡを取り扱う業務に関わっていたと見られる元及び現従業員五人の血清中のＰＦＯＡ濃度は、ＰＦＯＡの取扱いをやめた後十二年経過しても高い値を示していたこと、これら元従業員、現従業員五人のうち三人に間質性肺疾患の症状又はその兆候が見られたこと、一方で、肺でのＰＦＯＡ粒子の存在は確認されていないことなどから、ＰＦＯＡ暴露と間質性肺疾患の発症メカニズムの関係は明確ではなく、更なる研究が必要であること…
この発言のページ
44阿部知子(立憲)
大臣の御認識のとおりです。でも、こういうデータが厚労省から出てこないということが、私は労働安全衛生行政としておかしいと言いたいんです。
そして最後に、消防士の皆さんとそれから米軍基地で働く日本人従業員の問題を質問させていただきます。
お手元の資料に令和六年ＰＦＯＳ等の含有消火薬全国在庫調査というのがあって、ＰＦＯＳの方は既にもうない、ゼロですけれども、ＰＦＯＡの方は、消防機関においても自衛隊においても、四万リットル、片っ方は、消防では七万リットル。すなわち、今も消防士さんたちは、一旦事あれば、こういうものを使わなくちゃいけない。なるべく使う順位をずら…
この発言のページ
45
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
ＰＦＯＳの血中濃度と健康影響の関係性については、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。
消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において、労働安全衛生法等を踏まえ、適切な安全管理に努めていただいております。
また、規制対象のＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤を保有する消防本部に対し、非含有泡消火薬剤への切替えを要請しており、各消防本部において適切に対応を進め…
この発言のページ