現在でございますが、御指摘のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに関しましては、リスクアセスメント対象化学物質としておりますので、そのような個別の検査等の設定というのはございません。
井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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阿部知子(立憲)その程度のことでやらないでいただきたいんですね、それも隠れて。 委員長、次のページを見てくださいますか。内閣府の食品安全委員会がるる述べられているリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション。これは安全委員会の三つの柱ですよね。 リスク評価のところでは、ＰＦＡＳに暴露される媒体におけるＰＦＡＳ濃度についても、現時点では情報が不足しておりと。不足しているなら、集めたらいいじゃないですか。職業暴露の論文は、アメリカＣＤＣでも既に九十二件、オーソライズされたものが出ております。私は、一生懸命、この間、これを国会図書館等々にも調べてもらいました。 繰り…
お答えいたします。
ＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関する製造工程における人体への暴露に関しましては、例えば、過去の米国デュポン社の実態に関する論文などが著名であるというふうに承知をしております。そういった論文については私どもも拝読をしているところでございますが、今後とも、御指摘のような知見の集積を図っていくことが重要であると考えておりまして、様々なアンテナを張ってまいりたいと考えます。
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阿部知子(立憲)次にデュポンとか三井・ケマーズは取り上げますが、私が申し上げたいのは、それ以外の様々な職種の労働者の被曝を既にアメリカのＣＤＣでは報告をしているということであります。是非、日本の疫学体制、これの立ち遅れと思いますし、それでは労働者を守れないので、担当部局としてもよろしくお願いしたいですし、論文については必要であればお届けいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 今御答弁のありました、次の資料を見ていただきますが、ＰＦＯＡの暴露について、実は、ＰＦＯＡは、もちろん食品や水からも来ますけれども、工場等の過程では、空気、そして、水に溶けやすい…
- （上の発言）
現在でございますが、御指摘のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに関しましては、リスクアセスメント対象化学物質としておりますので、そのような個別の検査等の設定というのはございません。
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阿部知子(立憲)そうすると、何のために労働安全衛生法を改正したんですか、令和四年。リスクアセスメントはやって当然なんですね。危険物質にセーフティーデータ、安全データシートをつけて、そしてラベルを貼って、プラス、リスクマネジメントをして、それが体に入らないように、労働者の健康を害さないようにするわけです。でも、それだけじゃないんです。これは蓄積性があって、過去からそこに消えない物質としてあるので、そのことが発がん性を誘発するのではないかと言われているんです。 自分たちがやった労働安全衛生法の改正にまともに向き合っていただきたい。なぜ今までそういう検査がなされないのか。極…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の調査研究は、京都大学の名誉教授の小泉昭夫先生らが工場の従業員らを対象に健康調査を行われたものであるというふうに承知をしています。 この論文におきましては、ＰＦＯＡを取り扱う業務に関わっていたと見られる元及び現従業員五人の血清中のＰＦＯＡ濃度は、ＰＦＯＡの取扱いをやめた後十二年経過しても高い値を示していたこと、これら元従業員、現従業員五人のうち三人に間質性肺疾患の症状又はその兆候が見られたこと、一方で、肺でのＰＦＯＡ粒子の存在は確認されていないことなどから、ＰＦＯＡ暴露と間質性肺疾患の発症メカニズムの関係は明確ではなく、更なる研究が必要であること…
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阿部知子(立憲)大臣の御認識のとおりです。でも、こういうデータが厚労省から出てこないということが、私は労働安全衛生行政としておかしいと言いたいんです。 そして最後に、消防士の皆さんとそれから米軍基地で働く日本人従業員の問題を質問させていただきます。 お手元の資料に令和六年ＰＦＯＳ等の含有消火薬全国在庫調査というのがあって、ＰＦＯＳの方は既にもうない、ゼロですけれども、ＰＦＯＡの方は、消防機関においても自衛隊においても、四万リットル、片っ方は、消防では七万リットル。すなわち、今も消防士さんたちは、一旦事あれば、こういうものを使わなくちゃいけない。なるべく使う順位をずら…