2025年4月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 235 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 328 発言）
医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。
その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。
なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、その点については今後変わるものではございません。
医療ＤＸの推進に当たりましては、支払基金であったり、国保連合会、国保中央会とよく連携して、適切な体制を構築して進めていきたいと考えております。
そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
電子カルテの普及でございますけれども、今、厚生労働省では、できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出しているところでございます。 いずれにしましても、オンプレミス型であれ、クラウド型であれ、現状の電子カルテの普及率、これを向上させていかなければいけないというふうに思っていまして、そのため、例えば診療所につきましては、クラウド型製品が普及し始めている点、そういうこともありますし、医療機関の負担の軽減の観点もございますので、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入を検討いただきたいと考えてございまして、例えば、現在政府で開発しています標準型電子カル…
時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。
235福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。
その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。
なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、その点については今後変わるものではございません。
医療ＤＸの推進に当たりましては、支払基金であったり、国保連合会、国保中央会とよく連携して、適切な体制を構築して進めていきたいと考えております。
現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。
以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、阿部圭史君。
日本維新の会の阿部圭史でございます。 先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 また、零売薬局についても一言申し上げます。 先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきまし…