日本維新の会の阿部圭史でございます。
先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。
また、零売薬局についても一言申し上げます。
先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。
以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではないまま、地域の健康インフラとして役割を果たしてまいりました。今回、私、阿部の質問によって、国として零売薬局の存在を明確に認めていただいたことが広く伝わり、現場で日々対応している私たちにとって大きな励みとなりました。
このようにいただいておりまして、現場ではこのように受け止めていただいているということなんだろうなと思います。参議院の方でも薬機法が可決、成立した場合には、その後、やむを得ない場合というものについては厚生労働省令で列挙することということになっておりまして、医薬局長や医薬局総務課長からも、省令に書く具体的事項としてはこういうものを想定しているという資料をいただいております。
日本維新の会は、セルフメディケーションの推進、薬剤師の役割の拡大を実施すべきだと考えておりまして、その省令に書く内容について、今後、なかなか、こういったいただいた資料から変更が軽々になされることはないと思っておりますし、大方そごはないというふうに思っておりますけれども、引き続き注視していきたいと思っております。大臣におかれては、その辺りの御指導をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
それでは、まず初めに、沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について質問いたします。
自衛隊と米軍が昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジで、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど、演習の概要が六日判明したと産経新聞が報じております。日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めてとのことで、演習の結果は、有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されることが想定されています。
台湾有事は日本有事、まさにそのとおりだと思っております。台湾有事で我が国の最前線となるのは沖縄県です。沖縄県につきましては、国民保護法三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
本年三月、台湾有事等を想定して、内閣官房事態室が、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。
資料一を御覧ください。対象は、先島諸島の五市町村、約十二万人です。一日約二万人の輸送力、単純計算で六日間で十二万人を九州及び山口県に輸送する計画となっております。
ここで事態室にお伺いします。
沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について、この国民保護措置を実行するに当たり、避難開始のトリガーに関してどのように考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。
235
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。
その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。
なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、そ…
この発言のページ
236猪猪口幸子(維新)
現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。
以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
237
藤丸敏(自民)
次に、阿部圭史君。
この発言のページ
- （上の発言）
238阿阿部圭史(維新)
日本維新の会の阿部圭史でございます。
先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。
また、零売薬局についても一言申し上げます。
先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。
以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではないまま、地域の健康インフラとして役割を果たしてまいりました。今回、私、阿部の質問によって、国として零売薬局の存在を明確に認めていただいたことが広く伝わり、現場で日々対応している私たちにとって大きな励みとなりました。
このようにいただいておりまして、現場ではこのように受け止めていただいているということなんだろうなと思います。参議院の方でも薬機法が可決、成立した場合には、その後、やむを得ない場合というものについては厚生労働省令で列挙することということになっておりまして、医薬局長や医薬局総務課長からも、省令に書く具体的事項としてはこういうものを想定しているという資料をいただいております。
日本維新の会は、セルフメディケーションの推進、薬剤師の役割の拡大を実施すべきだと考えておりまして、その省令に書く内容について、今後、なかなか、こういったいただいた資料から変更が軽々になされることはないと思っておりますし、大方そごはないというふうに思っておりますけれども、引き続き注視していきたいと思っております。大臣におかれては、その辺りの御指導をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
それでは、まず初めに、沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について質問いたします。
自衛隊と米軍が昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジで、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど、演習の概要が六日判明したと産経新聞が報じております。日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めてとのことで、演習の結果は、有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されることが想定されています。
台湾有事は日本有事、まさにそのとおりだと思っております。台湾有事で我が国の最前線となるのは沖縄県です。沖縄県につきましては、国民保護法三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
本年三月、台湾有事等を想定して、内閣官房事態室が、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。
資料一を御覧ください。対象は、先島諸島の五市町村、約十二万人です。一日約二万人の輸送力、単純計算で六日間で十二万人を九州及び山口県に輸送する計画となっております。
ここで事態室にお伺いします。
沖縄の離島からの住民避難、受入れに係る取組について、この国民保護措置を実行するに当たり、避難開始のトリガーに関してどのように考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。
239市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
住民の方の避難等の国民保護措置が必要となる状況につきまして、一般的な状況としましてお答えさせていただきますと、少なくとも、我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であるというふうに考えております。
そのような状況におきまして、政府としましては、いわゆる事態対処法等に基づきまして、対処措置としまして、避難の指示等の国民保護措置を行うことになるというふうに考えております。
事態が緊迫し、時間的な制約がある状況に応じてこうした措置を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると認識し…
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240阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
防衛省にお伺いします。
今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。
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241伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。
その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについて…
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