御答弁いただき、ありがとうございます。
前向きな答弁をいただいたと思っています。出口戦略について、しっかりと業界と相談した上で要請をしていくという、このプロセスを是非大切にしていただければと思います。
一つ質問を飛ばしまして、次に、市販薬の乱用防止についてお伺いいたします。
この法律においては、二十歳未満に対しては、多量の販売を禁止して、小容量の販売においても対面やオンラインでの販売を義務づけております。二十歳以上に対しては、多量の販売をする際に対面等での販売を義務づけている、こうした規定になっております。
市販薬の乱用が問題になっておりますので、こうした措置は必要なものだと認識しておりますが、気になるところが、二十歳を境に規制内容を変えているところでございます。
昨年、厚生労働省の研究班が実施した調査によると、せき止め薬でしたり鎮痛剤などの市販薬を過去一年間に乱用目的で使った経験がある方は〇・七五％、六十五万人程度と推計をされております。そのうち、年代別に見ると、最も割合が多いのが十代の一・四六％、次いで五十代の一・二四％の順に多いわけです。この結果を見ると、必ずしも若年層だけの問題ではないのではないかというのが研究結果からも読み取れるかと思います。
若者からすると、五十代も同じような割合で乱用の問題が起きているのに、何で若者だけ厳しい制限を設けているんだ、選挙権がなくて厳しい制限を導入しやすいからと若者から思われても仕方がないような規定になっていると思います。
そこで、質問ですけれども、今回、二十歳を境に規制内容を変えておりますが、年齢で差を設ける合理的根拠はあるのでしょうか。これは、年齢によって差を設けることについて反対しているわけではなくて、若者に対してその合理的な理由をしっかり発信することで理解が醸成されると思いますので、そうした観点からの質問でございます。よろしくお願いいたします。
310
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この法案におけます遠隔販売の仕組みにつきましては、医薬品の管理責任は一義的には委託側にあるものでございますが、他方で、物流上の効率化の観点からは、委員が今御指摘ございましたように、卸売販売業者が登録受渡し店舗に直接納入できるようにすることも重要との御意見があることについては承知をしてございます。
こうした関係者の方からの御意見も踏まえながら、委託関係の中で医薬品の管理責任をどのように担保するかといったことも念頭に置きながら、卸売販売業者から登録受渡し業者に直接納入を行う場合も含めまして、納品に当たっての管理要件についても検討を進めてまいりたいと思います…
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311
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私が今指摘させていただいた三点が、大きく、いかに効率的に利便性の高いシステム、制度になるかという大事なところだと思いますので、是非、安全性ももちろん大事ですけれども、制度がより広まるような観点も大事にしていただきながら御検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ドラッグロス対策についてお伺いいたします。
今回の法案では、より活発な創薬が行われる環境の整備、こうしたことで、条件付承認制度の見直しでしたり、医薬品の開発計画の策定の努力義務化、基金の創設などが規定されているところでござい…
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312福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国から企業に対します開発要請は、未承認薬検討会議において医療上の必要性が高いと判断された医薬品に関して行っているところでございますが、これまで開発要請を行った疾患の予防に係る医薬品の中には、委員が御指摘ありましたように、保険適用がなされなかった品目も存在するということは承知をしております。
委員が御指摘ありましたように、国として企業に対し開発要請を行う以上、医薬品に対するニーズであったり医療上の必要性に加え、開発に要する費用が回収され、継続的に供給されることも考慮する必要があるというふうに考えております。
このため、今後、未承認薬検討会議を経て開発要…
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- （上の発言）
313森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
前向きな答弁をいただいたと思っています。出口戦略について、しっかりと業界と相談した上で要請をしていくという、このプロセスを是非大切にしていただければと思います。
一つ質問を飛ばしまして、次に、市販薬の乱用防止についてお伺いいたします。
この法律においては、二十歳未満に対しては、多量の販売を禁止して、小容量の販売においても対面やオンラインでの販売を義務づけております。二十歳以上に対しては、多量の販売をする際に対面等での販売を義務づけている、こうした規定になっております。
市販薬の乱用が問題になっておりますので、こうした措置は必要なものだと認識しておりますが、気になるところが、二十歳を境に規制内容を変えているところでございます。
昨年、厚生労働省の研究班が実施した調査によると、せき止め薬でしたり鎮痛剤などの市販薬を過去一年間に乱用目的で使った経験がある方は〇・七五％、六十五万人程度と推計をされております。そのうち、年代別に見ると、最も割合が多いのが十代の一・四六％、次いで五十代の一・二四％の順に多いわけです。この結果を見ると、必ずしも若年層だけの問題ではないのではないかというのが研究結果からも読み取れるかと思います。
若者からすると、五十代も同じような割合で乱用の問題が起きているのに、何で若者だけ厳しい制限を設けているんだ、選挙権がなくて厳しい制限を導入しやすいからと若者から思われても仕方がないような規定になっていると思います。
そこで、質問ですけれども、今回、二十歳を境に規制内容を変えておりますが、年齢で差を設ける合理的根拠はあるのでしょうか。これは、年齢によって差を設けることについて反対しているわけではなくて、若者に対してその合理的な理由をしっかり発信することで理解が醸成されると思いますので、そうした観点からの質問でございます。よろしくお願いいたします。
314城城克文厚生労働省医薬局長
お答え申し上げます。
厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会でありますとか医薬品販売制度検討会の議論におきましては、乱用の実態につきまして、医薬品の過剰摂取に起因する健康被害による救急搬送事例は、乱用の実態を反映して、十代と二十代のみ、ここ数年で増加をしていること、市販品の乱用経験のある人は全年齢層の〇・八％でございますが、高校生では一・六％と約二倍であるといった調査結果があること、社会的な状況として、学校等での教育、啓発を考えた際に、高校生全体を捕捉できる対象が望ましいこと、飲酒、喫煙を許容する年齢も一定程度身体が成長していることを目安に二十歳を採用し…
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315森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
今みたいな根拠がしっかりあると思いますので、そうしたことについてしっかりと発信をお願いできればと思います。
私、今三十歳なんですけれども、二十歳と十歳差があるんですけれども、でも、若者からすると、何か政治、政策が結構若者に厳しくやっているんじゃないかという思いも私自身持っているので、やはり二十代以下の若者が、また何か自分たちだけ厳しいことをやられるのかというふうに思わないように、しっかりと情報発信をお願いできればと思います。
それで、今回の規定は、乱用防止につながるのはもちろんでございますけれども、多量に市販…
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316城城克文厚生労働省医薬局長
医薬品販売制度検討会の取りまとめにおきましては、御指摘いただきましたように、できるだけ早期に購入履歴の一元管理を行い、複数店舗での重複購入を防止する仕組みを導入することの検討が、乱用防止の実効性を高める観点から、中長期的にはマイナンバーカード等を活用する可能性について検討すべきである旨が議論をされたところでございます。
他方で、現時点では、その一元管理を行う主体等の検討課題がございますことから、マイナンバーカードの活用を含めまして、一般用医薬品等の購入履歴の一元管理を行っていくことについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
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