森ようすけ (国民民主党)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 311 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 393 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

私が今指摘させていただいた三点が、大きく、いかに効率的に利便性の高いシステム、制度になるかという大事なところだと思いますので、是非、安全性ももちろん大事ですけれども、制度がより広まるような観点も大事にしていただきながら御検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

次に、ドラッグロス対策についてお伺いいたします。

今回の法案では、より活発な創薬が行われる環境の整備、こうしたことで、条件付承認制度の見直しでしたり、医薬品の開発計画の策定の努力義務化、基金の創設などが規定されているところでございます。こうした方向性について、望ましいものだというふうに考えております。

法案に規定されていることではないんですけれども、厚労省さんにおいて、先月の三十一日に、七十八品目のドラッグロスをめぐる対応方針、こうしたものが発表されたところでございます。患者にとって必要な医薬品が日本で承認されていない問題の解消に向けた重要な一歩であるというふうに捉えております。

こうした品目については、今後、未承認薬・適応外薬検討会議において医療上の必要性を評価して、必要性が高いと判断された医薬品については企業に対して開発要請が行われるというような段取りだと思います。開発要請を受けた企業は、自社の判断と負担で開発、申請、薬事承認を行うことになりますが、開発の大きな動機は政府から要請があったことかというふうに推察されます。

しかしながら、これまで、要請を受けて開発した一方で、薬事承認の後に保険適用とならないような品目が一部存在していると承知をしております。医療上の必要性があるのかどうかと、それを保険適用にすべきかどうかというのは別々に考えるべきではありますが、政府から開発の要請をしている以上、その医薬品の出口についてもある程度責任を持って担保することが必要だと考えております。

こうした医薬品は予防分野が中心なわけですが、保険適用しないにしても、予防接種、予防投与の助成や推奨など、開発、承認の後の出口についても国として見据えた上で開発要請をすることが重要ではないでしょうか。出口が担保できない開発要請の事例が増えてくると、開発要請に協力してくれる企業数も減ってくると思いますので、そうしたところ、しっかりと出口も見据えた上での開発要請というのをしていただきたいと考えております。

福岡大臣にお伺いいたします。

国からの開発要請が企業に対してされたにもかかわらず、保険給付の対象としないことも含めて出口を担保しないことは、製薬企業にとって、予見性の欠如という観点から、ドラッグロスの解消を妨げる要因になるのではないかというふうに考えておりますが、御見解、いかがでしょうか。

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