いや、把握では駄目ですよ、大臣。
近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。
空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。
昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所が引き受けました。八人を引き受けた須坂市のＮＰＯ法人は、当初四人から五人を、最終的に八人を受け入れました。四人から五人だったんだけれども、八人、最終的に受け入れた。高山村でも特に山間部は大変で、ガソリン使用量や移動時間も増えていく、事業所が一つ減ったせいで新規の利用者が増えて、そろそろ受入れの限界というふうに話しています。
大臣がおっしゃるように、周辺自治体の事業所で受け入れることができたとしても、周辺自治体の新規利用者受入れが困難になるんです、同時に。保険あって介護なしの事態は変わらない、そして広がっているんです。
困難な自治体に訪問介護事業所を、大臣、増やさないといけないじゃありませんか。介護サービスが受けられないではありませんか。今年中にこの空白をなくすために政府として努力をする、そのぐらいの手だては取ってしかるべきだと思いますが、どうされますか。
236
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。
二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定して…
この発言のページ
237
田村貴昭(共産)
近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。
生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。
引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇…
この発言のページ
238福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護分野は大変厳しい状況にある中で、訪問介護は大変厳しい状況であるということは、累次の御指摘があってきたところでございます。
その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在するところでございますが、このうち、この半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認させていただいております。
また、厚生労働省で今般実施いたしました自治体調査においては、昨年六月から八月までの訪問介護事…
この発言のページ
- （上の発言）
239田村貴昭(共産)
いや、把握では駄目ですよ、大臣。
近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。
空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。
昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所が引き受けました。八人を引き受けた須坂市のＮＰＯ法人は、当初四人から五人を、最終的に八人を受け入れました。四人から五人だったんだけれども、八人、最終的に受け入れた。高山村でも特に山間部は大変で、ガソリン使用量や移動時間も増えていく、事業所が一つ減ったせいで新規の利用者が増えて、そろそろ受入れの限界というふうに話しています。
大臣がおっしゃるように、周辺自治体の事業所で受け入れることができたとしても、周辺自治体の新規利用者受入れが困難になるんです、同時に。保険あって介護なしの事態は変わらない、そして広がっているんです。
困難な自治体に訪問介護事業所を、大臣、増やさないといけないじゃありませんか。介護サービスが受けられないではありませんか。今年中にこの空白をなくすために政府として努力をする、そのぐらいの手だては取ってしかるべきだと思いますが、どうされますか。
240福岡資麿(自民)厚生労働大臣
引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。
そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。
しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考え…
この発言のページ
241田村貴昭(共産)
必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。
この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何で…
この発言のページ
242福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論があり…
この発言のページ