近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。
生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。
引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇一二年当時に戻すことを強く要求したいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。訪問介護について質問します。
昨年十二月の大臣所信質疑で、訪問介護事業所が自治体においてゼロになっている問題を取り上げました。資料二を御覧いただきたいと思います。
今年になって厚労省が事業所の一覧データを更新しましたので、それを受けて、しんぶん赤旗が一月十日現在の状況を伝えました。昨年六月末からの状況から、半年で更に悪化しています。総事業所数は五百七十九か所減少しました。事業所ゼロの自治体は、十増えて百七町村になりました。一つしかないところは二百七十二市町村で、ゼロないし一つしかない市町村は、合計三百七十四から三百七十九自治体に増加しました。
訪問介護の空白地域が加速しています。なぜこんなことになったんでしょうか。それは、訪問介護報酬を政府が引き下げたからであります。
福岡大臣は、昨年、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことはあってはならないというふうに答弁されましたよね。あってはならない事態が更に広がっているんです。大臣、どうしますか。
234
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現在の物価高騰の局面におきまして、生活保護受給世帯以外の方々についても、物価高騰のあおりで大変生活が厳しい状況に置かれているということは御指摘のとおりであります。
私どもとしましては、令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおいて、前回、令和四年末の臨時的な特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することなどとしたものでございます。
また、足下の物価上昇に…
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235
田村貴昭(共産)
生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。
二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。
福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別…
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236福岡資麿(自民)厚生労働大臣
平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。
二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定して…
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- （上の発言）
237田村貴昭(共産)
近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。
生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。
引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇一二年当時に戻すことを強く要求したいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。訪問介護について質問します。
昨年十二月の大臣所信質疑で、訪問介護事業所が自治体においてゼロになっている問題を取り上げました。資料二を御覧いただきたいと思います。
今年になって厚労省が事業所の一覧データを更新しましたので、それを受けて、しんぶん赤旗が一月十日現在の状況を伝えました。昨年六月末からの状況から、半年で更に悪化しています。総事業所数は五百七十九か所減少しました。事業所ゼロの自治体は、十増えて百七町村になりました。一つしかないところは二百七十二市町村で、ゼロないし一つしかない市町村は、合計三百七十四から三百七十九自治体に増加しました。
訪問介護の空白地域が加速しています。なぜこんなことになったんでしょうか。それは、訪問介護報酬を政府が引き下げたからであります。
福岡大臣は、昨年、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことはあってはならないというふうに答弁されましたよね。あってはならない事態が更に広がっているんです。大臣、どうしますか。
238福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護分野は大変厳しい状況にある中で、訪問介護は大変厳しい状況であるということは、累次の御指摘があってきたところでございます。
その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在するところでございますが、このうち、この半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認させていただいております。
また、厚生労働省で今般実施いたしました自治体調査においては、昨年六月から八月までの訪問介護事…
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239田村貴昭(共産)
いや、把握では駄目ですよ、大臣。
近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。
空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。
昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所…
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240福岡資麿(自民)厚生労働大臣
引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。
そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。
しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考え…
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