2025年4月2日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 242 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論がありましたが、様々な今回の調査の分析をさせていただくと、報酬改定の前後の収入を比較すると、訪問一回当たりの単価は増加しているのに対しまして、中山間、離島等の地域を中心に、サービス利用のピークアウトなどに伴い訪問回数が減少し、これによりまして、小規模事業所を中心に収入減となっているケースが確認されたというふうに考えています。（発言する者あり）
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田村貴昭(共産)
いや、把握では駄目ですよ、大臣。 近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。 空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。 昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所…
240福岡資麿(自民)厚生労働大臣
引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。 そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。 しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考え…
241田村貴昭(共産)
必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。 この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何で…
242福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論がありましたが、様々な今回の調査の分析をさせていただくと、報酬改定の前後の収入を比較すると、訪問一回当たりの単価は増加しているのに対しまして、中山間、離島等の地域を中心に、サービス利用のピークアウトなどに伴い訪問回数が減少し、これによりまして、小規模事業所を中心に収入減となっているケースが確認されたというふうに考えています。（発言する者あり）
243田村貴昭(共産)
違う、違うの声がいっぱい出ています。 厚労省の最近の資料に基づいて私も質問させていただきたいと思います。地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する、厚労省介護給付費分科会での調査研究事業の結果です。 資料三を御覧ください。介護職員が利用者の元に移動する時間はどうなのか、右端の数字が示されています。同一建物減算算定のなしのところでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、どの地域を見ても約二十六分前後です。一方、同一建物減算算定があるところでは、中山間地、離島では十分前後、都市部では八分、その他では十二分と、二倍以上の開きが…
お答え申し上げます。 委員御指摘の同一建物減算につきましては、訪問介護等のサービスにおいて、同一建物等に居住をする利用者へのサービス提供の割合が多くなるにつれて訪問回数が増加をし、移動時間や移動距離が短くなることなど、効率的にサービス提供を行うことが可能になることを踏まえ、その評価を適正化する観点から、平成二十四年度介護報酬改定において新設されたものでございます。 具体的には、事業所と同一の建物、事業所の所在する建物と同一又は隣接する敷地内の建物に居住をする一定数以上の利用者に対してサービスを提供する場合に、当該建物に居住をする利用者の人数や割合に応…
245田村貴昭(共産)
この厚労省の調査は、まだ続くんですけれども、減算算定ありの事業者は、中山間地を除いて、増収、減収の数に差はないんです。一方、減算算定なしの事業者は、減収した事業所の割合が多いんですよ。この両者をちゃんと区別することなく、厚労省は昨年四月に訪問介護の基本報酬を引き下げたんですよね。 今度の調査結果から言えることは、これは結果として、同一建物減算算定の事業所以外、つまり、地域の利用者を一軒一軒、介護従事者が訪問している、そういう介護サービスを提供してきた事業所の経営を圧迫した、大きな打撃を与えたのではないかとこの数字から読み取れるんですけれども、いかがです…