2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
お答えいたします。
改革工程につきましては、二〇二八年度までに検討となっておりますが、二〇二八年度に検討すればいいという問題ではなくて、できるものについては速やかに検討していくということで議論をさせていただいているところでございます。
一方で、先生おっしゃっている後期高齢者の負担割合につきましては、改革工程に書いてあるものにつきましては、現役並み所得の基準のところの話でございますが、一方で、今、いろいろな公党間からの御意見の中で、二割負担ですとか三割負担についていろいろな御議論をいただいているところだと思っております。
そういったことも踏まえて、今後、いろいろな議論をしていく必要があるとは思っておりますが、私どもとしましては、改革工程に書いてあるのは、まさに現役並みのところの基準の議論ということなので、ちょっと議論の内容が違うのかとは思っておりますが、いずれにしましても、よく公党間の議論も踏まえながら対応していきたい、このように思っております。
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり、見直し凍結されていますけれども、全世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていく、こうした考え方に基づいて、高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 改革工程の話も出していただきましたけれども、やはり、医療制度改革についてはパッケージで進めていくことが大変重要だと思います。実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして、痛みを伴いながらも総合的に進めていくことが社会保障の改革においては重要なことだと…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
窓口負担を原則二割とすることについては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった御指摘もあることから、後期高齢者の方々の所得状況や受診状況等を丁寧に確認することが必要であるというふうに考えております。 後期高齢者の方々の自己負担割合に関しましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施する検討項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しが掲げられておりまして、まずは、こうした課題を中心に…
68森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 もうちょっと深く質問させていただきたいんですけれども、丁寧な検討が必要というのはもちろん重々承知しているんですけれども、この改革工程の中で、二〇二八年度までに検討が必要という項目の中に、この負担の割合というのは入っております。高額療養費制度の見直しについても、同じように二〇二八年度の検討項目に上がっていたと思います。 やはり、同じスケジュールのところに入っているわけですから、この負担の割合の見直しについても、しっかりスケジュールをつくってやっていくべきだというふうに考えておりますが、今後のスケジュールについて、…
お答えいたします。
改革工程につきましては、二〇二八年度までに検討となっておりますが、二〇二八年度に検討すればいいという問題ではなくて、できるものについては速やかに検討していくということで議論をさせていただいているところでございます。
一方で、先生おっしゃっている後期高齢者の負担割合につきましては、改革工程に書いてあるものにつきましては、現役並み所得の基準のところの話でございますが、一方で、今、いろいろな公党間からの御意見の中で、二割負担ですとか三割負担についていろいろな御議論をいただいているところだと思っております。
そういったことも踏まえて、今後、いろいろな議論をしていく必要があるとは思っておりますが、私どもとしましては、改革工程に書いてあるのは、まさに現役並みのところの基準の議論ということなので、ちょっと議論の内容が違うのかとは思っておりますが、いずれにしましても、よく公党間の議論も踏まえながら対応していきたい、このように思っております。
70森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 二〇二八年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要がある。そして、今回、高額療養費の見直しが凍結されて、現役世代の負担料の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、それを穴埋めするような形で何をつくっていくのかということについても、しっかり議論していきたいなというふうに思っております。 そして、この負担割合のところに関して言うと、負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。 現状では、年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけで…
71福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の金融所得であったり金融資産の勘案につきましては、政府といたしましても、一昨年末の改革工程において、能力に応じた全世代の支え合いの観点から、二〇二八年度までに実施について検討する項目に位置づけておるところでございますが、現時点においては、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことであったり、また、負債の把握も困難であること、また、市町村の事務負担の整理が必要であることなど、どのように金融所得や金融資産を把握するかという手法がまだ十分に整理されていないというふうに認識をしております。 マイナンバー制度等によって被保険者の金融所得や金融…
72森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、なかなか把握する手法が十分ではないというのは重々理解はできるんですけれども、やはり、完璧を求めると、いつまでたっても導入ができないというのがもったいないというか、なかなかアクセルを踏み込んでいけないポイントだと思いますので、ここは思い切って導入をしていく、導入に向けて検討を加速していく、こうした政治判断を是非ともお願いできればなというふうに思います。 次に、年金制度の改革についてお伺いいたします。 大臣所信の中では、関係法案を今国会に提出すべく調整を進めるというふうにございましたけれども、法…