森ようすけ (国民民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 78 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

二〇二八年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要がある。そして、今回、高額療養費の見直しが凍結されて、現役世代の負担料の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、それを穴埋めするような形で何をつくっていくのかということについても、しっかり議論していきたいなというふうに思っております。

そして、この負担割合のところに関して言うと、負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。

現状では、年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけでございますが、高齢者の方々の中には、金融所得をいっぱい稼いでいる方であったり、金融資産を多く持たれている方、こうした方もいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。こうした方々は、今の基準でいうと所得が低いということになりますけれども、負担能力があるかないかと言われれば、あるというふうに捉えてもいいという考え方は十分できると思います。

こうした様々な、所得、負担能力というような単語でございますけれども、もうちょっと幅広く、能力の測り方ということを検討してみてもいいと思っております。例えば、従来の年金所得や就労所得に加えて、金融所得、そして金融資産の保有状況を反映させることで、より正確に負担能力を把握できることになって、より全世代型社会保障の考え方に沿うような仕組みにもでき得るのかなというふうに考えております。

例えば、マイナンバーカードも活用して、預貯金の金額でしたり金融所得についてしっかりと把握することができるわけですから、こうしたことについて思い切って踏み込んで、大臣としても、負担割合の検討の項目の一つとして、金融所得、金融資産について考慮する方向性について進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

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