森ようすけ (国民民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 78 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

思いを共有していただけると、ありがたい御答弁もいただきました。やはり、保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これは是非力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。

現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。結婚をしたくても、なかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子供をもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまう、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。全世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、是非、共に現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。

そうした中で、高額療養費制度の見直しについて拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたところでございます。高額療養費制度をめぐっては、自己負担限度額の引上げ、これは、長期の治療を続けられる患者の方々、そして家族の方々に影響が多大なものでございますから、見直し凍結は大変望ましい判断であると考えております。

一方で、六十九歳以下と七十歳以上において、住民税非課税世帯の中でも負担の上限額が異なることでしたり、七十歳以上に限って外来の特例が設けられている、こうした側面もあります。

高額療養費制度においても、現役世代の負担を増やさない改革の余地、これは多分にあると思っております。年齢に関わりなく、負担の能力に応じて負担をしていくというような全世代型社会保障の考え方であれば、同じ所得でありながら年齢によって負担が異なるというような方針というのは、間違っているのではないかというふうに感じているところでございます。

そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣所信では、高額療養費制度について、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る必要がある、こうしたことが示されておりましたが、見直しが凍結された中で、どのように現役世代の負担を軽減していくのでしょうか。お伺いいたします。

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