御答弁いただき、ありがとうございます。
思いを共有していただけると、ありがたい御答弁もいただきました。やはり、保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これは是非力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。結婚をしたくても、なかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子供をもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまう、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。全世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、是非、共に現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。
そうした中で、高額療養費制度の見直しについて拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたところでございます。高額療養費制度をめぐっては、自己負担限度額の引上げ、これは、長期の治療を続けられる患者の方々、そして家族の方々に影響が多大なものでございますから、見直し凍結は大変望ましい判断であると考えております。
一方で、六十九歳以下と七十歳以上において、住民税非課税世帯の中でも負担の上限額が異なることでしたり、七十歳以上に限って外来の特例が設けられている、こうした側面もあります。
高額療養費制度においても、現役世代の負担を増やさない改革の余地、これは多分にあると思っております。年齢に関わりなく、負担の能力に応じて負担をしていくというような全世代型社会保障の考え方であれば、同じ所得でありながら年齢によって負担が異なるというような方針というのは、間違っているのではないかというふうに感じているところでございます。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣所信では、高額療養費制度について、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る必要がある、こうしたことが示されておりましたが、見直しが凍結された中で、どのように現役世代の負担を軽減していくのでしょうか。お伺いいたします。
61朝朝川知昭厚生労働省政策統括官
お答えいたします。
政府の社会保障の改革工程に記述がございますが、全世代社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その負担能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものでございまして、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していくものでございます。
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
ここで重要な点は、個人的には、年齢に関わりなく、その負担能力に応じて負担していくということでしたり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直していく、こうしたところがすごく大事な考え方かなというふうに思っております。少子高齢化が進む中で、これまでのような世代間の支え合いではなくて、世代の中で負担を分かち合う方向性に向けて見直しをしていく、こうしたことが急務であるというふうに考えております。
私たち国民民主党は、手取りを増やすことを掲げております。手取りを増やすためには、主に三つ、やることがある…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員、協会けんぽの保険料率について御紹介いただきました。私の出身の佐賀県が全国で一番保険料率が高い県でございますので、そういった声については、様々な方からお話を承っているところでございます。
少子高齢化が進む中で、社会保障給付費の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が今、中長期的に増加傾向にあることを踏まえますと、現役世代の負担にも配慮しながら社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識については共有させていただいております。
厚生労働省といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして…
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- (上の発言)
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
思いを共有していただけると、ありがたい御答弁もいただきました。やはり、保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これは是非力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。結婚をしたくても、なかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子供をもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまう、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。全世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、是非、共に現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。
そうした中で、高額療養費制度の見直しについて拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたところでございます。高額療養費制度をめぐっては、自己負担限度額の引上げ、これは、長期の治療を続けられる患者の方々、そして家族の方々に影響が多大なものでございますから、見直し凍結は大変望ましい判断であると考えております。
一方で、六十九歳以下と七十歳以上において、住民税非課税世帯の中でも負担の上限額が異なることでしたり、七十歳以上に限って外来の特例が設けられている、こうした側面もあります。
高額療養費制度においても、現役世代の負担を増やさない改革の余地、これは多分にあると思っております。年齢に関わりなく、負担の能力に応じて負担をしていくというような全世代型社会保障の考え方であれば、同じ所得でありながら年齢によって負担が異なるというような方針というのは、間違っているのではないかというふうに感じているところでございます。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣所信では、高額療養費制度について、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る必要がある、こうしたことが示されておりましたが、見直しが凍結された中で、どのように現役世代の負担を軽減していくのでしょうか。お伺いいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、高額療養費についても、多数回該当みたいに、長く治療されている方については負担を下げる、そういう仕組みがあることですから、例えば、御高齢者というのは加齢に伴いまして様々な疾患にかかる可能性が高くなって受診頻度も高くなる、そういったことをどう考えるかということも、一つの論点としてはあると思っています。
保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療であったり介護制度等の改革を実現することを中心に取り組んでまいります。その際、歳出改革として実施する取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編…
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
やはり、見直し凍結されていますけれども、全世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていく、こうした考え方に基づいて、高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
改革工程の話も出していただきましたけれども、やはり、医療制度改革についてはパッケージで進めていくことが大変重要だと思います。実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして、痛みを伴いながらも総合的に進めていくことが社会保障の改革においては重要なことだと…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
窓口負担を原則二割とすることについては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった御指摘もあることから、後期高齢者の方々の所得状況や受診状況等を丁寧に確認することが必要であるというふうに考えております。
後期高齢者の方々の自己負担割合に関しましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施する検討項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しが掲げられておりまして、まずは、こうした課題を中心に…
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