2025年3月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
現行の仕組みにおきましては、地域の外来機能の不足、偏在等に対応するため、国のガイドラインによりまして、少なくとも、外来医師多数区域において、都道府県が新規開業希望者に対して、地域に必要とされる医療機能を担うよう要請すること等を求めています。
令和五年度においては、外来医師多数区域において要請を行った新規開業者数が二千百十二、合意に至った数が六百四十でございまして、合意が得られた割合は約三割となってございます。こうした仕組みの実効性を確保し、地域における必要な医療提供体制を確保するため、今国会に提出いたしました関連法案において、外来医師偏在指標等が一定の基準を超える外来医師過多区域においては、無床診療所の新規開業希望者に対する事前の届出や要請、勧告、公表等の法定化を盛り込んでいるところでございます。
要請への合意が増える割合を具体的に想定しているわけではございませんが、法案の御審議を踏まえ、実効性が確保されるよう、外来医師過多区域における要請等の具体的な取扱いについての詳細は、地方自治体や医療関係者の御意見を伺いながら検討していきたいと考えています。
国民民主党、福田徹です。 福岡資麿大臣の所信表明について質疑させていただきます。 私は、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、そのために政治の舞台に参りました。救急医としてのキャリアを通して、人の命を守るのは薬やメスだけではない、政治が多くの人の命と健康を守れると確信しております。そして、今この激変する我が国の環境の中で、正しい医療の方向性、これを進めていくためにまず必要なことは、国民、政治、医療業界、皆が同じ正しい医療のビジョン、これを共有していること、とても大切だと思っています。 これだけ変化している人口構造、経済環境の中で、医療…
49福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員におかれては、医療の専門家として、国民の方々の命を守るには政治の機能が大変重要だというふうな御指摘をいただいたこと、肝に銘じてこれからも行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。 二〇四〇年頃を見据えますと、八十五歳以上の高齢者が増加し、人口減少が進む中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保できるように、医療機関の役割分担を明確化し、医療の質や医療従事者を確保しながら、医療機関の連携、再編、集約化を推進することが重要だというふうに考えておりまして、新たな地域医療構想の策定等を盛り込んだ関連法案を提出をさせていただいています。 医…
ありがとうございます。 私も、町から病院がなくなるという不安はすごくよく分かります。一方で、今の説明、物すごくいい説明だと思います。是非これが多くの国民に届くように、大きな声で出していきたいと思います。 次に、医師の偏在対策についてお聞きします。 都会では開業が増え過ぎて、患者の取り合いになっている。一方で、地方では医師が足りない。偏在対策は間違いなく必要です。現在提出されている医療法等の一部を改正する法律案には、都会での開業を抑制する施策が入っております。例えば、都会の外来医師過多区域での開業に対して、不足している医療を提供するよう要請、勧告、公…
51福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現行の仕組みにおきましては、地域の外来機能の不足、偏在等に対応するため、国のガイドラインによりまして、少なくとも、外来医師多数区域において、都道府県が新規開業希望者に対して、地域に必要とされる医療機能を担うよう要請すること等を求めています。
令和五年度においては、外来医師多数区域において要請を行った新規開業者数が二千百十二、合意に至った数が六百四十でございまして、合意が得られた割合は約三割となってございます。こうした仕組みの実効性を確保し、地域における必要な医療提供体制を確保するため、今国会に提出いたしました関連法案において、外来医師偏在指標等が一定の基準を超える外来医師過多区域においては、無床診療所の新規開業希望者に対する事前の届出や要請、勧告、公表等の法定化を盛り込んでいるところでございます。
要請への合意が増える割合を具体的に想定しているわけではございませんが、法案の御審議を踏まえ、実効性が確保されるよう、外来医師過多区域における要請等の具体的な取扱いについての詳細は、地方自治体や医療関係者の御意見を伺いながら検討していきたいと考えています。
ありがとうございます。 今、要請に合意されるのは約三割とお話しいただきました。ただ、その中でも、特に大切そうな初期救急医療を担うことへの合意は最も少なかったようです。この施策の効果の検証、そして改善、これをしっかりやっていただけるようお願いしたいと思います。 今回、医療法改正案では、罰則による抑制だけではなくて、インセンティブによる誘導も入っております。医師不足地域で働く人、医師を増やすため、手当を支給するということです。抑制する施策と誘導する施策を同時に入れる、これは本当に本気度を感じます。 こちらも、この実効性について確認させてください。医師不…
53福岡資麿(自民)厚生労働大臣
地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携して取り組んできた一方で、保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてこられたというふうに考えております。 こうした中、今回提出いたしました法案では、重点的に医師を確保すべき区域において、医師への手当の支給に関する事業を検討してございますが、これは、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがあることから、保険者の…
手当は検討中かと思いますが、国が守るんだ、その姿勢はしっかりと見せていただきたい、そう思っております。 そして、大切なのは、医師の数だけではありません。質も大切です。厚生労働省でも、かかりつけ医機能の推進について議論されています。私も、特に医師が少ない地域では、一人の医師で幅広く診療して、その地域に安心を届けられる、そういう医師がいることが理想的だと思っております。 例えば、幅広い疾患を診れる医師がいて、その医師を地域の人口に合わせて適切に配置して、地域のお一人お一人がどこかの医師に登録して、そして初期の医療は登録した医師の下で受ける、こういう制度が…