2025年3月12日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 272 発言）
都道府県とか自治体任せは、やはり駄目だと思うんですね。今回発表のありました子供の自殺率でございますが、昨年の部分ですよね、全体的には減っているのに子供が増えたということは、すごく重く受け止めなければならない。そして、広域、今日は参考資料をつけましたけれども、北海道は広いです。本当に九州が二つ入っちゃうし、例えば、この二十一番から六番の丸まで四百九十一キロです。車では六時間四十五分、徒歩だと、まあ徒歩で行く人はありませんけれども、五日。さらに、ここでいえば、移送のときには非常に、管外までもありますから、子供さんを移送する職員は、児相内でやると、やはり職員に負担がかかっちゃうわけですね。
なので、特別な手だてをお願いをしていきたいと思いますが、これは問題提起ということで、私も、引き続きこの後の委員会で質問させていただきたいと思っております。
本日はありがとうございました。
お答え申し上げます。 直接、二〇〇〇年より以前にあった事業をそのままの形でという検討を行っているかと言われると、そのような検討では必ずしもございません。 一方で、先生、前の質問でも御質問いただきましたように、人口が減っていく地域、中山間地域等々でどのようにしてサービスの基盤を整えて守っていくのかという点は、非常に重要なテーマだと思っています。ですので、そのことを目的に置いたときに、どのような政策手段が考えられるのかという点につきましては前広な検討が必要だと思っておりまして、その部分については、次の介護保険事業計画、第十期でございますので、そちらに向け…
141池田真紀(立憲)
実は、介護保険が始まるときに、介護指導という形で、特別区あたりは、一旦、調整役ですね、例えば困難事例で二人とか、あるいは、往復の時間は勤務時間に入らないわけですから、こういったところが、公務員であったり公的な確保が、行っている事業によってこれが保障されているわけです、空振りだとかね。 あとは、私の地域であれば、物すごく、往復で一時間、二時間、当たり前にかかりますし、そういった労力も含めて、困難ケースや事業所の倒産、廃業、こういったときの事業所さんや利用者さんの調整も含めて、導入の部分はサポートしていく、直接、介護をしながら調整をしていくということがござ…
お答えいたします。 児童相談所ごとの管轄面積については把握しておりませんが、管轄区域につきましては、児童福祉法において、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について、例えば、交通事情から見まして、速やかに子供の保護を行う上で支障がないことなど、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとし、都道府県が適切に設定しているものというふうに承知しております。 今議員から御指摘がございました、子供の移送や訪問等のための移動に様々な負担があるということは承知しておりまして、虐待通告を受けた場合の安全確認について、児童相談所職員のほか、児童相談所が依…
143池田真紀(立憲)
都道府県とか自治体任せは、やはり駄目だと思うんですね。今回発表のありました子供の自殺率でございますが、昨年の部分ですよね、全体的には減っているのに子供が増えたということは、すごく重く受け止めなければならない。そして、広域、今日は参考資料をつけましたけれども、北海道は広いです。本当に九州が二つ入っちゃうし、例えば、この二十一番から六番の丸まで四百九十一キロです。車では六時間四十五分、徒歩だと、まあ徒歩で行く人はありませんけれども、五日。さらに、ここでいえば、移送のときには非常に、管外までもありますから、子供さんを移送する職員は、児相内でやると、やはり職員に負担がかかっちゃうわけですね。
なので、特別な手だてをお願いをしていきたいと思いますが、これは問題提起ということで、私も、引き続きこの後の委員会で質問させていただきたいと思っております。
本日はありがとうございました。
144
藤丸敏(自民)
次に、宮川伸君。
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宮川伸(立憲)
立憲民主党の宮川伸でございます。 私は、少子化問題、急速な少子化に関して大変危機感を持っておりまして、これにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。しかしながら、もうこれは十年以上前から指摘をされているのに、しっかりした対策を取ってこなかったために、本当に今、状況が厳しいというふうに認識をしております。 昨年の出生数ですが、七十万人を割ると言われており、さらに、その減っていく割合が加速化しているんじゃないかということも言われています。そういう中で、この少子化対策の一つの大きな柱が雇用の問題で、非正規雇用の問題だと思っております。 この…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、ハローワークで働く方がやりがいを持って働いていただく、そういう環境をつくっていくということは大変重要だというふうに考えております。 今般の三年公募ルールの廃止は、人事院において、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたこと等に鑑み、人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことを可能とするために行われたものだと承知をしています。 厚生労働省においては、今回の制度改正も踏まえまして、毎年度、再採用の可否を判断するために実施する能力の実証を適正に運用するよう各労働局に指示して…