源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 272 発言)

お答えいたします。

児童相談所ごとの管轄面積については把握しておりませんが、管轄区域につきましては、児童福祉法において、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について、例えば、交通事情から見まして、速やかに子供の保護を行う上で支障がないことなど、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとし、都道府県が適切に設定しているものというふうに承知しております。

今議員から御指摘がございました、子供の移送や訪問等のための移動に様々な負担があるということは承知しておりまして、虐待通告を受けた場合の安全確認について、児童相談所職員のほか、児童相談所が依頼した者ができることとしておりますほか、一時保護時や里親への委託のときに、子供の移送に関しまして、児童福祉司とともに移送を行う非常勤職員の配置に対する補助を設けております。

このようなものを通しまして、児童相談所の子供の移送時の職員の業務負担軽減についても努めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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