今、ロードマップを取りまとめるということでございました。本当に苦渋の決断をしてくださった地元の皆様に希望の光が差すように、是非とも政府として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
福島第一原発事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと評価をしております。
環境省では、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置し、不安解消のため、帰還された住民との車座の意見交換会などを実施しております。同じく、環境省では、ぐぐるプロジェクトにも取り組んでおり、これは放射線の健康影響に関する正確な情報を発信し、誤解から生じる差別、偏見をなくしていくための取組として認識をしております。
このプロジェクトの中で、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと思っている方の割合を、二〇二〇年度の四〇％から今年度、二〇二五年度までに二〇％に半減させることを目標としておりますが、これまでの取組と今後の対応、そして現在、目標値をどこまで下げることができているのか、御答弁をお願いいたします。
153
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。
中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。
…
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154福福重隆浩(公明)
明確な力強い御答弁、大変にありがとうございました。
その上でお聞きいたしますけれども、今もお話がございました、昨年十二月、石破総理が中間貯蔵施設を視察されました。石破総理は、最終処分量をいかにして減らすかということが極めて重要で、除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるか、政府は一体となり体制を整備して取り組むと述べられました。
これまで、福島県飯舘村等で再生利用の実証事業が進んでいると承知しておりますが、それ以外の地域では具体的な案件が進んでいないのではないかというふうに思っております。
このような状況下、今年二月、双葉町の伊沢町長…
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155小小田原雄一環境省大臣官房審議官
委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。
この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。
また、副大臣の答弁でも触れられたところでございますが、五月二十七日の閣僚会合においては、福島県内除去土壌などの県外最終処分の実現に向けました再生利用等…
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- （上の発言）
156福福重隆浩(公明)
今、ロードマップを取りまとめるということでございました。本当に苦渋の決断をしてくださった地元の皆様に希望の光が差すように、是非とも政府として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
福島第一原発事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと評価をしております。
環境省では、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置し、不安解消のため、帰還された住民との車座の意見交換会などを実施しております。同じく、環境省では、ぐぐるプロジェクトにも取り組んでおり、これは放射線の健康影響に関する正確な情報を発信し、誤解から生じる差別、偏見をなくしていくための取組として認識をしております。
このプロジェクトの中で、福島第一原発事故の被災地における放射線に関して、次世代への健康影響が起こる可能性が高いと思っている方の割合を、二〇二〇年度の四〇％から今年度、二〇二五年度までに二〇％に半減させることを目標としておりますが、これまでの取組と今後の対応、そして現在、目標値をどこまで下げることができているのか、御答弁をお願いいたします。
157中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
御指摘のぐぐるプロジェクトは、東京電力福島第一原子力発電所事故の事故後の放射線の健康影響に関し、正しく理解している人を増やし、事故発生当時からの誤った情報が更新されないことによる不安や誤解の解消、またそこから生じる風評、差別、偏見をなくすためのプロジェクトであり、二〇二一年度から実施しております。
これまでの取組では、メディア向け公開講座を始め、企業、団体や学校向けセミナーを開催し、そのセミナーで学んだことを発信する場を提供するとともに、インターネット等を活用した各種広告、広報活動を行ってまいりました。
こうした中、委員御指摘の、福島第一原発事故の被…
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158福福重隆浩(公明)
目標値から大分かけ離れているなという印象がいたします。そういった意味では、ふくしまメッセンジャーズ、そういった新しい取組もしっかりとやっていただいて、やはり、福島の皆さんに安心して生活をしていただける、そういうような状況をつくっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
二〇二三年八月から中国により全面停止されていた日本産水産物の輸出について、二〇二五年五月、日中政府間の協議により、ようやく輸出再開に向けた道筋がつけられました。
この過程において、四月には、公明党訪中団として、斉藤代表が石破総理の習近平国家…
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159常常葉光郎農林水産省輸出・国際局付
お答え申し上げます。
二〇二三年八月のＡＬＰＳ処理水放出に伴い停止されていた三十七道府県の日本産水産物の中国向け輸出の再開につきましては、政府といたしましても、昨年十一月の日中首脳会談などを含め、様々なレベルで、中国側に対し、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう継続して働きかけてきたところでございます。
このような中、五月二十八日に北京で開催されました四回目の技術協議におきまして、輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったところでございます。今後、輸出関連施設の再登録手続が完了され次第、輸出が再開されることとなってございます。
…
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