お答え申し上げます。
今お尋ねいただきました新たな運転期間制度につきましては、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという二〇二〇年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づいて措置されたものでございます。
具体的には、先ほど御紹介いただきましたとおり、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしつつ、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる仕組みとなっているというのは御指摘のとおりでございます。
高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転は認められないということが大前提でございます。
原子力に様々な御懸念や御不安の声があるということは我々も承知しておりまして、こうした制度の概要や審査内容について、国民の皆様に向けて分かりやすく丁寧な説明に取り組んでいくということが重要だというふうに認識してございます。
122斉斉木武志(維新)
ちょっとお答えになっていないですね、エビデンスはあるかというふうにお聞きしたんですけれども。
例えば、海外の事例であるとか。例えば、海外でこれだけの長期運転が行われているから、日本でもそういう基準を適用しても大丈夫じゃないか、それが科学的なエビデンス、先行事例だと思うんですが、それはないということですか。
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123山山中伸介原子力規制委員会委員長
御指摘の運転期間につきましては、今般の改正電気事業法において定められたと承知していますけれども、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えております。
規制委員会としては、運転期間の定めがどのようになろうとも、科学的、技術的な観点から厳正に審査、検査を実施して、基準適合性が確認できない場合にはその原子炉の運転を認めないという姿勢に何ら変わりはございません。
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124斉斉木武志(維新)
要するに所与のものを検査、審査するのが当委員会だという御答弁ですけれども、では、決めた側である経済産業省にも来ていただきましたので、御答弁いただきたいなと思います。
問題意識は同じですね。政権が替わったり内閣が替わったりすると、四十年だったものが六十年、七十二年というふうに、どんどんどんどんゴールポストは勝手に動いてしまう。全く同じ発電所であるにもかかわらず、安全は保たれていますよというふうにおっしゃっても、なかなか説得力はない。
例えば、食品に例えると分かりやすいですね。食品、お店に並んでいるものが、消費期限一年のものが、いや、一年半大丈夫です、い…
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- （上の発言）
125久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今お尋ねいただきました新たな運転期間制度につきましては、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという二〇二〇年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づいて措置されたものでございます。
具体的には、先ほど御紹介いただきましたとおり、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしつつ、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる仕組みとなっているというのは御指摘のとおりでございます。
高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転は認められないということが大前提でございます。
原子力に様々な御懸念や御不安の声があるということは我々も承知しておりまして、こうした制度の概要や審査内容について、国民の皆様に向けて分かりやすく丁寧な説明に取り組んでいくということが重要だというふうに認識してございます。
126斉斉木武志(維新)
では、久米さんに再度お聞きしますけれども、ということは、先ほど私、エビデンス、例えばアメリカにおいてどうだとか、イギリスにおいてどうだとか、フランスにおいてどうであるとか、何か先行事例であるとか。また、科学的根拠があって、事業者に責めを負わない期間を除く、技術的に七十年以上でも運転できますというふうにしたのか。その論拠はあるんですか、国民の御納得とおっしゃいましたけれども。
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127久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
海外で運転期間の上限はどうなっているのかという点について申し上げますと、アメリカ、イギリス、フランスといった主要な原子力利用国では、運転期間の上限を定めた例というのは確認できておりません。
その上で、延長審査の時期について、四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて一つの審査のタイミングというふうに規定しておりまして、アメリカにおきましても、例えば初回の運転認可が四十年、その後安全審査をクリアすれば二十年以内の延長が実質何度でも可能、こういったような制度になっているというふうに認識をしてございます。
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128斉斉木武志(維新)
ということは、我が国においても、アメリカに倣えば四十年で、二十年ごとに更新をしていけば八十年でも百年でも運転する可能性があるという認識でよろしいですか。
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