原子力は多岐にわたる技術的な問題が多いと思います。それは技術的な、何といいますか、自然科学的な、あるいは工学的な知見とともに、人文社会学的な、社会科学的な知見も必要です。その観点からいうと、そういった、単に技術者だけではなくて人文社会科学的な専門家も当然、政策ですから、入れた第三者機関なり、専門家の機関が必要かというふうに思います。
また、国民の意思をどんなふうに見るかということですけれども、二〇一二年でしたか、国民的議論というのが行われました。その際に、そのときの大臣の目の前でお話ししているので緊張しますけれども、その当時、討論型世論調査も実施され、また、ずっと公聴会に御参加されていて、いろいろな意見を受け止めていらっしゃった細野先生は、本当に私見ておりましたので、ネットでも中継されていて、いろいろやじも、歩く中でやられていた。そういった努力があって初めて、やはりいろいろな意見が集約されるんだというふうに思います。
また、あの当時は、そういった三つの、パブリックコメント、討論型世論調査、公聴会をやった後で、そこで出てきた意見が、どうやって国民が考えているのかというのを、政府の委員会とは独立した形で委員会を立ち上げて評価した。そのときに、こういうふうに考えているからということで政策をつくっていったという。その政策の内容はともかくとして、そういう仕組みが日本はあったわけです。
今もその仕組みは専門家からも引用されて、研究対象になっているわけです。それが一回しかなかったというのは大変残念なことで、福島原発事故も踏まえて、今の問題が継続している以上、そういった取組をより発展させていくということがやはり必要なのではないかというふうに思っているわけです。
以上でございます。
55近近藤駿介アドバイザリー・ボード会員／東海大学国際原子力研究所所長
毎日そのことについては悩んでいまして、答えはないんですが、アテンションエコノミーと言われているこの社会をどう生き延びていくかというのは大変難しいと思っています。
しかし、何より、聞いてもらって初めて意味があるわけで、情報を発信する側も、まあ、大脳生理学に基づく工夫をするのがいいかどうかは別にしまして、やはり正しい情報を簡潔で分かりやすく伝えるという努力は引き続き進めていってみようというふうに思っております。
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56鈴鈴木達治郎アドバイザリー・ボード会員／長崎大学客員教授／ＮＰＯ法人ピースデポ代表
ありがとうございます。
私の意見としては、何回もここで言わせていただいているんですけれども、産業界や政府やあるいは反対派の意見からも独立した第三者機関というのが日本にはない、これをやはり国会として是非取り組んでいただきたい。この委員会も今おっしゃったように意見が分かれてしまっていると国民の方々も不安に思われると思いますので、この委員会自身も、そういう意見を超えて超党派で取り組んでいただきたいというのが私の意見です。
ありがとうございます。
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57石石橋哲アドバイザリー・ボード会員／わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表／株式会社クロト・パートナーズ代表取締役
ありがとうございます。
賛否が非常に分断している問題についてどうやって議論するかということについては、先生方が行われた前例がございます。国会事故調です。
以上です。
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- （上の発言）
58大大島堅一アドバイザリー・ボード会員／龍谷大学政策学部教授
原子力は多岐にわたる技術的な問題が多いと思います。それは技術的な、何といいますか、自然科学的な、あるいは工学的な知見とともに、人文社会学的な、社会科学的な知見も必要です。その観点からいうと、そういった、単に技術者だけではなくて人文社会科学的な専門家も当然、政策ですから、入れた第三者機関なり、専門家の機関が必要かというふうに思います。
また、国民の意思をどんなふうに見るかということですけれども、二〇一二年でしたか、国民的議論というのが行われました。その際に、そのときの大臣の目の前でお話ししているので緊張しますけれども、その当時、討論型世論調査も実施され、また、ずっと公聴会に御参加されていて、いろいろな意見を受け止めていらっしゃった細野先生は、本当に私見ておりましたので、ネットでも中継されていて、いろいろやじも、歩く中でやられていた。そういった努力があって初めて、やはりいろいろな意見が集約されるんだというふうに思います。
また、あの当時は、そういった三つの、パブリックコメント、討論型世論調査、公聴会をやった後で、そこで出てきた意見が、どうやって国民が考えているのかというのを、政府の委員会とは独立した形で委員会を立ち上げて評価した。そのときに、こういうふうに考えているからということで政策をつくっていったという。その政策の内容はともかくとして、そういう仕組みが日本はあったわけです。
今もその仕組みは専門家からも引用されて、研究対象になっているわけです。それが一回しかなかったというのは大変残念なことで、福島原発事故も踏まえて、今の問題が継続している以上、そういった取組をより発展させていくということがやはり必要なのではないかというふうに思っているわけです。
以上でございます。
59福福重隆浩(公明)
示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。
先ほど石橋先生の資料の中に、使用済核燃料処理、処分等に関する事項が対象外になっているというような御説明がございました。こういった中で、ちょっとバックエンドの問題を質問させていただくんですけれども。
経済産業省は、高レベルの放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年の十一月に北海道の寿都町、それから神恵内村、そしてまた、二〇二四年には佐賀県の玄海町とか、そういったところが今候補に挙がっているわけでございます。
この寿都町と神恵内村に関しましては、文献調査、それから地元の意見調整が進んでいるのではないかとい…
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60近近藤駿介アドバイザリー・ボード会員／東海大学国際原子力研究所所長
お答えいたします。
おっしゃるとおり、北海道からそういう提案が出たことはそのとおりでございますが、何をどう変えたいかということが余りよく分からないんですね。手を挙げていただくことには負担が多過ぎるので国がというのも、それもよく分からないんですが、五十なり十なりの候補地を指名してくれれば事が進みやすくなる、そういう御提案の内容と理解するんですが、じゃ、その十か所はどうやって決めるんだというところが一番の肝でして、ほとんど、私どもは今の科学的特性マップで二百ぐらい決めているような位置づけになるわけですけれども、これを絞っていくと様々な利害関係が生じてまいり…
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61鈴鈴木達治郎アドバイザリー・ボード会員／長崎大学客員教授／ＮＰＯ法人ピースデポ代表
実は二〇一五年のときの基本方針の見直しのときに、今の手挙げ方式に加えて、今、近藤先生からもありましたけれども、国から申し入れることもできるようにしようというふうになったんですけれども、おっしゃるとおり、それはどうやってやるのか、難しいとおっしゃっているわけですが、でも、待っているだけではなかなか前へ進まない。
特性マップを作ったのは、それを絞るための一つの手段として特性マップというのを作られて、それはもちろん、絞るときに科学的根拠を持って、よりリスクの少ない場所へ持っていくというのが本来の立地プロセスの在り方だと思うので。そうでないと、先ほど大島委員か…
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