2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
ありがとうございます。
この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。
今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。
これからＢＷＲの審査が続いていくわけでありますけれども、これまでのプラントの審査の実績を活用して、これから続いていくＢＷＲの再稼働も進むというふうに考えてよろしいでしょうか。
お答えをいたします。 原子力施設の審査につきましては、専門的知見を有する規制委員が、事務局である規制庁の職員とともに、審査の最初から一丸となって事業者と議論した上で、審査書案の作成に関わっているところでございます。 その後、規制委員会全体として、委員が全員参加をした形で首尾一貫した判断をする体制を取っておりまして、御指摘のような、事務方が案を作って、委員会がそれを判断するというような仕組みを今必要であるとは考えておりません。 その上で、審査における原子炉安全専門審査会、いわゆる炉安審、及び、核燃料安全専門審査会、いわゆる燃安審の活用につきましては、…
14佐々木紀(自民)
海外の規制当局と少し成り立ちが違うということで、日本はしっかりその辺を踏まえながらやっていくということなんだろうと思っています。 したがって、その中にもありますＩＡＥＡによる評価レビューを定期的に受検しながら、国際的な視野に立った規制というものを、是非、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 少し質問を前に進めまして、提言三の効率的な規制の徹底というところにちょっと移らせていただきたいと思います。 先ほどの話もありました、現在十四基の原発が再稼働しているということです。しかし、この審査に当たっては、申請から十年以上と長期化している…
お答えをいたします。 原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であるというふうに考えております。 その上で、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、規制委員会としても重要であるというふうに認識しております。事業者と改善点についての意見交換を行いながら、様々な取組を進めているところでございます。 具体的には、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化をするなど、共通理解を得る…
16佐々木紀(自民)
ありがとうございます。
この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。
今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。
これからＢＷＲの審査が続いていくわけでありますけれども、これまでのプラントの審査の実績を活用して、これから続いていくＢＷＲの再稼働も進むというふうに考えてよろしいでしょうか。
お答えをいたします。 再稼働については規制委員会がコメントする立場にはございませんけれども、新規制基準適合性への審査に関しましては、規制委員会側も事業者側も、既に審査が行われたプラントに関する実績を活用することにより、効率的に審査が進むことができるというふうに考えているところでございます。 ＢＷＲのプラントにつきましては、既に新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行ったものとしましては、日本原子力発電東海第二発電所、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉、東北電力女川原子力発電所二号炉並びに中国電力島根原子力発電所二号炉がございます。今後は、…
18佐々木紀(自民)
ありがとうございます。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。 次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。 今ほど来説明いただいているように、再稼働に向けて効率的な審査に…
お答えいたします。 御指摘ございました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。その設置には、本体施設の設計及び工事計画の認可後五年の経過措置期間を設けているところでございます。 この五年という期間は、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間を総合的に判断して設定しているものでございます。 この経過措置期間につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門…