枝野幸男 (立憲民主党)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）

前後のやりとり

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• 21山下貴司(自民)

  自由民主党の山下貴司です。 本日は、国民投票のＣＭ規制が中心テーマですが、その前提として、まずは、与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。この改正案は、同じ趣旨の公職選挙法改正の際にはほぼ全会一致で可決された内容で、内容において各党に異論もないはずであります。 質問ですが、この三項目案に関する国民投票法改正法案の再提出について、二会派ということなので、維新、国民の委員の見解を後ほど私の質問の時間内でお答えいただければと思います。 さて、…

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• 22枝野幸男(立憲)

  では、今の山下さんからの質問について、維新、回答できますか。

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• 23馬場伸幸(維新)

  御質問ありがとうございます。

  山下議員御指摘のとおり、国民投票法の改正、これは公職選挙法の質疑、議論においては全会派一致で成立をしておりますので、特段、審議をしないという理由も見当たりませんので、一日も早く再びこの憲法審査会に法案を提出するという方向で我々も協力させていただきたいというふうに考えています。

  以上です。

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• （上の発言）

  24枝野幸男(立憲)

  国民民主党。

• 25浅野哲(国民)

  国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関しては現在も必要性はあると考えております。

  ただ一方で、本日も議論されている様々な論点については、いま一度整理の必要はあるかと思いますので、党内に持ち帰って協議をしていきたいと思います。

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• 26山下貴司(自民)

  ありがとうございます。以上です。

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• 27階猛(立憲)

  立憲民主党の階です。 本日は、ネットＣＭに関して意見を述べたいと思います。 現在の国民投票法にはネットＣＭの規制は全くありませんが、立憲民主党は一定の法規制を設ける必要があるという立場です。 理由として、第一に、津村委員が先ほど述べた、我が党の放送ＣＭの規制強化案とのバランスです。 これについて、先ほど来議論がありますけれども、我々は、放送ＣＭとネットＣＭ、全く同じ規制を課すという趣旨ではありません。政党等以外のものについては、放送ＣＭのように、運動期間中に投票勧誘ＣＭを配信することまで禁止していないからです。広報協議会がガイドラインを定めるなど…

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