久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的には、御紹介いただきましたようなウェルカムゾーンマップによる適地への立地誘導に加えまして、各一般送配電事業者のエリア内の送配電網を計画的に整備する方針というのもお示ししてございます。

これを踏まえて、一般送配電事業者等が、データセンター等の具体的な立地も見据えて、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定し、これに基づいて整備を進める枠組みの検討を進めております。

繰り返しとなりますけれども、託送料金負担となっております現状の整備費用の一部を特定負担とする方向性、あるいは、大規模な整備計画の場合には着工時点から一部回収を認める仕組み等の議論も進めておりまして、こうした取組を通じて、データセンターを始めとした新たな大規模需要への電力供給にも必要な設備投資がなされるよう、経済産業省としてもしっかり対応してまいりたいと考えてございます。

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