地域未来投資促進法ですとかRESAS、これも大変すばらしい取組だと思います。私もRESASをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やRESASによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。
ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も似たようなところではなかろうかなというふうに思います。
この旧自治体含めて十個ある中に、全ての自治体に工業団地があるんですね。合計で幾つあるかといいますと、十八あるんです。その十八ある、広いものから小規模のものまで様々であります、それぞれの町、それぞれの市がリーダーシップを持って、いろいろな問題意識を持って工業団地の誘致ですとか整備を進めたんだと思うんですけれども、果たしてこれが結果としていい結果だったのかなというふうにも思うわけですね。岐阜三区も似たようなところだと思います。いろいろな自治体があって、それぞれの行政がリーダーシップを持って自分たちの市に、自分たちの町に工業団地を整備していこうと。
その取組を否定するものではないんですけれども、広い視野に立って高所の立場からリーダーシップを発揮していくのが、まずは県の役割かもしれないですけれども、経済産業省もそのための枠組みを整えていくべきではないのかなというふうな問題意識があるわけです。
その上で、RESASも結構です、投資促進も結構なんですけれども、自治体の境界を越えた、ある意味もうちょっと広域の地域での地域振興というところを進めていくに当たって、私は、経済産業省の枠組みでいったら特区制度が使い得るのではないかなというふうに思っております。
特区制度、いろいろな特区制度があります。どの特区制度も、大体うたっているのは地方創生ですね。地域の経済の発展にも寄与するんだということを特区制度ではうたうことがよくあるわけですけれども、結果として、では、特区制度が地域の産業集積ですとか産業構造の改善に役立ったのかどうか、そういった評価はあるんでしょうか。
174岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官/内閣府地方創生推進事務局審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。
その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル…
この発言のページ
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橋本幹彦(国民)
私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。
交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。
こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。
これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。
省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分…
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- (上の発言)
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橋本幹彦(国民)
地域未来投資促進法ですとかRESAS、これも大変すばらしい取組だと思います。私もRESASをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やRESASによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。
ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も似たようなところではなかろうかなというふうに思います。
この旧自治体含めて十個ある中に、全ての自治体に工業団地があるんですね。合計で幾つあるかといいますと、十八あるんです。その十八ある、広いものから小規模のものまで様々であります、それぞれの町、それぞれの市がリーダーシップを持って、いろいろな問題意識を持って工業団地の誘致ですとか整備を進めたんだと思うんですけれども、果たしてこれが結果としていい結果だったのかなというふうにも思うわけですね。岐阜三区も似たようなところだと思います。いろいろな自治体があって、それぞれの行政がリーダーシップを持って自分たちの市に、自分たちの町に工業団地を整備していこうと。
その取組を否定するものではないんですけれども、広い視野に立って高所の立場からリーダーシップを発揮していくのが、まずは県の役割かもしれないですけれども、経済産業省もそのための枠組みを整えていくべきではないのかなというふうな問題意識があるわけです。
その上で、RESASも結構です、投資促進も結構なんですけれども、自治体の境界を越えた、ある意味もうちょっと広域の地域での地域振興というところを進めていくに当たって、私は、経済産業省の枠組みでいったら特区制度が使い得るのではないかなというふうに思っております。
特区制度、いろいろな特区制度があります。どの特区制度も、大体うたっているのは地方創生ですね。地域の経済の発展にも寄与するんだということを特区制度ではうたうことがよくあるわけですけれども、結果として、では、特区制度が地域の産業集積ですとか産業構造の改善に役立ったのかどうか、そういった評価はあるんでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
評価ということでありますけれども、地域未来投資促進法の関係での御質問だということであれば、投資効果に対するKPIを設定しているところであります。その効果を検証しながら支援を実施してきているところで、規制改革に向けた特区制度、これは委員がおっしゃられるようにいろいろ様々ございますが、国家戦略特区、構造改革特区などが存在しておりまして、地方創生の文脈でそれをどのように生かしていくかというところが重要だというふうに思っています。
官邸でもいろいろな会議をやって、いろいろな議論もしていますけれども、委員おっしゃられるような広域連携ですとか、これもある意味で、経…
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橋本幹彦(国民)
広域連携の必要性は本当におっしゃるとおりだと思います。是非経済産業省にも、そこは広域連携というと総務省の役割になってしまいますから、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
先ほど工業団地が十八あると言いました。あるいは、その近くには、研究所であったりだとか大学も私の地元にはあります。そういった地域というのは、決して私の地元に限った話ではなくて、日本全国、似たような地域はあるんだと思います。京浜工業地帯ですとか北九州ですとか、そういった日本を代表するような工業地帯だけではなくて、その地域のダムとなるような、その地方のダムとなるよ…
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180井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
産業クラスターについて御質問いただいたところでございますけれども、過去も、産業クラスター政策ですとか、地域未来投資促進法の前身の企業立地促進法などの施策を講じてまいりましたけれども、それらの評価、検証も踏まえまして、平成二十九年、経済産業省では、従来の企業立地促進法を抜本改正いたしまして、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援する骨格を維持しつつ所要の措置を盛り込んだ、地域未来投資促進法を制定したところでございます。
本法では、自治体の戦略的な計画策定を支援すべく、先ほども御指摘がありましたけれども、地域経済分析ツ…
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