岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官/内閣府地方創生推進事務局審議官

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。

その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化、そうした様々な好事例が生まれてございます。

例えば、埼玉県幸手市で交付金を御活用いただいている例でありますが、権現堂の桜ですとか日光街道の幸手宿、そうした景観、歴史的な地域を生かして、まさに芸術も組み合わせた観光振興ということで市外の観光客が増加している事例ですとか、それから、企業版ふるさと納税でありますが、まさに、令和五年度の活用実績が四百七十億円、それから一万四千件ということで、順調に増加しております。徳島県、御案内のように、神山まるごと高専、二十年ぶりの高等専門学校の新設ですとか、そうした先進的な官民連携の取組も生まれているということであります。

地方拠点強化税制につきましても、地域再生法に基づく計画の実績としては、認定件数七百六十件、雇用創出が三・三万件ということでございますが、そうした政策としてまさに各省庁と連携しながら相乗効果を高めていくことが課題ということでありますので、引き続き、こうした地方創生の政策につきましては、地域独自の取組を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。

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