これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。
その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。
また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の上に立って重く受け止めなければならない、これは当然のことで今まで来ているわけです。
国として、事故の経験、反省と教訓を深く肝に銘じながら、福島の復興再生に全力で取り組むことが責務であると認識をしているところで、最後まで責任を持って対応していくという答弁を繰り返させていただいたところであります。
今の補償と廃炉の問題についてですけれども、こういう前提の中で、東京電力が福島の責任を果たしつつ、今、自由化の下で競争と安定供給の達成を両立させるため、国も東京電力もそれぞれ必要な取組を実施していかなくてはいけないということだろうと思います。
国としては、東京電力が廃炉に要する資金を計画的に積み立てるに当たり、規制料金下にある送配電事業の合理化分をその資金に充てることを可能とする制度を措置するなどの対応を行ってきたところであると承知しています。東京電力においても不断の経営改革に当然ですけれども取り組んでいただき、また、例えば東京電力と中部電力の発電・燃料部門を統合したＪＥＲＡの成立など、これも一つの実行してきたことだと思います。
福島責任と競争の両立が容易なことではないことはまさに委員とも全く認識を共有するところであります。足下ではＧＸなどに要する資金の確保が課題であると承知をしていますし、こうした課題に対して、政府としては脱炭素電源の投資というものを促す制度措置を行うこととしており、東京電力自身が不断の経営改革を行う中で、制度をうまく活用していただきながら対応をしていくことが重要だというふうに考えているところであります。
200
吉良州司政府参考人など
今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。
そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。
実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変示唆に富んだ御指導、ありがとうございます。
中国の問題は、実は私も商務長官とも、向こうもお会いしているんですけれども、現実、ＣＰＴＰＰの話なんかもひょっとして出るんじゃないかという想定はしていました。その中で、あった場合も、なかなか日本の企業というのは、先生のところもそうだと思うんですけれども、うちの地元も随分、繊維を始めとして中国へ出たんですよね。ですから、大変そういう意味では、撤退をしてきた会社も随分多くいらっしゃいますし、現実、今も逮捕されていらっしゃるような方がいる。
そういういわゆる企業の先見性といいますか、安全というものをどう企業家に…
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202吉良州司政府参考人など
今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。
くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。
これは、過去二回の質疑の中で…
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- （上の発言）
203武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。
その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。
また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の上に立って重く受け止めなければならない、これは当然のことで今まで来ているわけです。
国として、事故の経験、反省と教訓を深く肝に銘じながら、福島の復興再生に全力で取り組むことが責務であると認識をしているところで、最後まで責任を持って対応していくという答弁を繰り返させていただいたところであります。
今の補償と廃炉の問題についてですけれども、こういう前提の中で、東京電力が福島の責任を果たしつつ、今、自由化の下で競争と安定供給の達成を両立させるため、国も東京電力もそれぞれ必要な取組を実施していかなくてはいけないということだろうと思います。
国としては、東京電力が廃炉に要する資金を計画的に積み立てるに当たり、規制料金下にある送配電事業の合理化分をその資金に充てることを可能とする制度を措置するなどの対応を行ってきたところであると承知しています。東京電力においても不断の経営改革に当然ですけれども取り組んでいただき、また、例えば東京電力と中部電力の発電・燃料部門を統合したＪＥＲＡの成立など、これも一つの実行してきたことだと思います。
福島責任と競争の両立が容易なことではないことはまさに委員とも全く認識を共有するところであります。足下ではＧＸなどに要する資金の確保が課題であると承知をしていますし、こうした課題に対して、政府としては脱炭素電源の投資というものを促す制度措置を行うこととしており、東京電力自身が不断の経営改革を行う中で、制度をうまく活用していただきながら対応をしていくことが重要だというふうに考えているところであります。
204吉良州司政府参考人など
失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のＧＸ推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。
これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって…
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205武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ＧＸの取組につきましては、三十年間の日本の経済の停滞の打破にも資する好機であると思っています。まさに成長することがこれからの日本の発展につながる、そして国民の安全と安心を守っていく、この両立を図っていかなきゃいけないというところの中で、かつ、世界は脱炭素の動きもあるわけですが、そういうところの中で、バランスというのは極めて重要なことだと、やはり国民の御理解というのが根本的なところですから、是非そこをしっかりとこれからも丁寧にやりながら進めていきたいというふうに思っています。
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206吉良州司政府参考人など
環境問題の大家、スウェーデンの女性のグレタさん、言い方はアフリカの国には失礼ですけれども、サブサハラの国では絶対生まれてこない方ですね。要は、すごい豊かな国でやれること。今、日本がその豊かな国なのか、その国力があるのか、企業に体力があるのか、このことを心配しながら、目的やよしですから、最初の段階の運用をできるだけ柔軟にして、これがうまくいくように祈って、質問を終わります。
ありがとうございました。
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