今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。
そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。
実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部分を、ロシアとかインドとかイランとか入っていますので、陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、一方で、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資・貿易、ルールを重んじる海の帝国、シーパワーということで、実は私自身が分断的な考えを持っていたんです。中国に対抗する意味での、昔、世界史で同盟とか協商という言い方がありましたけれども、協商という位置づけで、同盟ではないんだけれども、経済的な同盟という位置づけで、ＴＰＰをシーパワーとして捉えて、また、中国に協力するランドパワーに対抗する、こういう位置づけであるべきだと私は思っていた時期があるんです。
ただ、今、こうやって米国の不確実性が増す、そして日本企業も米国に必ずしも頼らなくてもいいマーケット開拓をしたい、進出したいというときに、私は中国を迎え入れることも一つの選択肢になるのではないかと思い始めるようになったんですね。
ただ、じゃ、中国が、ＴＰＰで一番大事なのはルールですよね、これを守れる国なのか。今すぐかどうかは別にして、ただ、アメリカも日本も、それからＧ７含めて異口同音に言っているのは、中国に対して、責任ある大国として国際社会の中で責任ある行動を果たしてもらいたい、こう言っているわけで、そういう意味で、ある種、ＴＰＰを一つの踏み絵と言うとなんですけれども、試金石として中国も迎え入れるということを、私も決め切れていないので、正直言って、リスクも大きいですから。ただ、検討してもいいのではないかというふうに思っています。
その際に、一つ思うのは、既存のＴＰＰ11、これに英国を加えるかどうかというのはありますけれども、そこを国連で言うところの常任理事国のようにしまして、ある意味では、既存のルールを作った人たちで、今後もＴＰＰの在り方はそのメンバーで決めていくということで、ある意味、新たに加入させるところは、Ｊ２と言うとなんですけれども、意思決定には関わらせないというような形で迎え入れるということは検討してもいいのではないかと思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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宮崎政久(自民)
次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など
有志の会、吉良州司です。
今日も、前回、前々回に続いて、トランプ関税対応、そして電力の安定供給者としての東京電力の再生、そして本題であるＧＸ推進法と資源法を取り上げたいと思っています。
その前に、後で通じる話なので、一回むちゃくちゃ脱線した話をさせていただきますと、今回の法案審議に当たっても、例えばカーボンニュートラル、これはある程度定着した言葉です。カーボンプライシング、トランジションファイナンス、それから、さっきも辰巳さんからもカーボンリーケージとか、横文字だらけなんですよ。
私、実は社会人になってからの学び直しということをもう十四、五年前から…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
世界の不確実性が高まる中で、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大していくということは、ますますこれは重要なことであると思っています。
このような観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有するいわゆるＣＰＴＰＰ、これを拡大、推進することは大変極めて重要だというふうに思います。
この前ＥＵとの会議もやりましたり、いろいろ、タイ、マレーシアもこの前行ってきましたけれども、入っていないところは、やはり、是非、そういうところも検討の気持ちを十分いろいろな協議の中で私どもも感じて、それぞれ意見共有をしていきましょ…
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- （上の発言）
200吉良州司政府参考人など
今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。
そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。
実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部分を、ロシアとかインドとかイランとか入っていますので、陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、一方で、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資・貿易、ルールを重んじる海の帝国、シーパワーということで、実は私自身が分断的な考えを持っていたんです。中国に対抗する意味での、昔、世界史で同盟とか協商という言い方がありましたけれども、協商という位置づけで、同盟ではないんだけれども、経済的な同盟という位置づけで、ＴＰＰをシーパワーとして捉えて、また、中国に協力するランドパワーに対抗する、こういう位置づけであるべきだと私は思っていた時期があるんです。
ただ、今、こうやって米国の不確実性が増す、そして日本企業も米国に必ずしも頼らなくてもいいマーケット開拓をしたい、進出したいというときに、私は中国を迎え入れることも一つの選択肢になるのではないかと思い始めるようになったんですね。
ただ、じゃ、中国が、ＴＰＰで一番大事なのはルールですよね、これを守れる国なのか。今すぐかどうかは別にして、ただ、アメリカも日本も、それからＧ７含めて異口同音に言っているのは、中国に対して、責任ある大国として国際社会の中で責任ある行動を果たしてもらいたい、こう言っているわけで、そういう意味で、ある種、ＴＰＰを一つの踏み絵と言うとなんですけれども、試金石として中国も迎え入れるということを、私も決め切れていないので、正直言って、リスクも大きいですから。ただ、検討してもいいのではないかというふうに思っています。
その際に、一つ思うのは、既存のＴＰＰ11、これに英国を加えるかどうかというのはありますけれども、そこを国連で言うところの常任理事国のようにしまして、ある意味では、既存のルールを作った人たちで、今後もＴＰＰの在り方はそのメンバーで決めていくということで、ある意味、新たに加入させるところは、Ｊ２と言うとなんですけれども、意思決定には関わらせないというような形で迎え入れるということは検討してもいいのではないかと思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
201武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変示唆に富んだ御指導、ありがとうございます。
中国の問題は、実は私も商務長官とも、向こうもお会いしているんですけれども、現実、ＣＰＴＰＰの話なんかもひょっとして出るんじゃないかという想定はしていました。その中で、あった場合も、なかなか日本の企業というのは、先生のところもそうだと思うんですけれども、うちの地元も随分、繊維を始めとして中国へ出たんですよね。ですから、大変そういう意味では、撤退をしてきた会社も随分多くいらっしゃいますし、現実、今も逮捕されていらっしゃるような方がいる。
そういういわゆる企業の先見性といいますか、安全というものをどう企業家に…
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202吉良州司政府参考人など
今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。
くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。
これは、過去二回の質疑の中で…
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203武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは今まで何回も委員会で委員から御質問いただいて、できるだけの答弁はさせていただいたつもりでありますけれども、また重ねてになるかのところもありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
東京電力というものは、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者であります。事故を起こした当事者として、東京電力は賠償、廃炉を貫徹する責任がございます。
その上で、国の法的責任につきましては、国家賠償を求める請求が棄却をされる判決が二〇二二年の六月に最高裁判所において示されているところであります。
また一方で、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社…
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