龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

お答え申し上げます。

カーボンプライシングとして導入します化石燃料賦課金、それから排出量取引制度の価格水準につきましては、実際のところは、官民でのGX投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、それから技術開発の動向などにも大きく左右されるということでございます。

それから、委員もおっしゃっていただきましたけれども、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入していくことに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての、財源効果としての位置づけもございます。

こうした制度設計とかもろもろの不確実性がある中で、民間のシンクタンクは一定の仮定を置いて価格水準の分析を行ってございます。

当該分析におきましては、制度対象者の排出削減経路、それから排出量取引制度におけるオークションの有償比率などにつきまして様々な仮定を置いた上で、例えばですけれども、二〇四〇年における排出量取引制度のオークション単価をトン当たり約七千から一万円、そう試算をしてございます。

こうした分析も参考にしながら、政府としてもしっかりと検討を進めていきたいと思ってございます。

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