国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
私、元々環境省の役人出身でございまして、実はこのＧＸ法の中身でございますカーボンプライシングの担当をしておりまして、ちょうど今から五年くらい前なんですけれども、そのときは、排出量取引にするのか炭素税にするのか、そもそもＣＰを導入するのかも含めて、可能性について検討していたフェーズだったんですけれども、そうしたこともあって、本日質問させていただいております。
このカーボンプライシングというのは、緩い制度になれば実効性がなくなりますし、ＧＸへの移行がスムーズにいかない骨抜きな制度になってしまいます。逆に、厳し過ぎる制度になりますと、これまで皆さんが質疑されていますとおり、産業や経済への影響、ひいては国民生活に大きな影響がありますので、このあんばいというのが非常に難しい重要な制度であるというふうに考えております。
今日は、厳しい排出量取引制度をやらないといけないというふうに聞こえるような質問をするんですけれども、そうした考え方の質問ではなくて、国の温室効果ガスの排出量の削減目標、これは厳しい水準を置いているわけですから、それと整合した制度にしないといけないのではないかというような観点でございます。マクロで厳しい目標を置いている一方で、ミクロの世界の排出量取引制度でそれと整合する割当てができないのであれば、マクロの目標のＮＤＣの方も見直さないといけないというような観点でございますので、産業界の方々にとっては少し厳しく聞こえる質問かもしれないんですけれども、最初にそれを説明させていただいた上で、質問に移りたいと思います。
まず、このカーボンプライシングというのは、炭素の排出に価格づけをする政策ですけれども、様々類型がございます。排出枠を割り当てて排出の量を政府が決めることで、市場価格に任せて価格を決める排出量取引であったり、炭素税という形で、炭素の排出、価格について政府が税金、金額を決めて、排出される量については企業の行動によって決まる炭素税、そして、自主的なカーボンプライシングということで、ＪクレジットでしたりＪＣＭなどのクレジットの取引、主にこうした類型がございます。
排出量取引と炭素税はそれぞれ一長一短がございますが、その政策効果については基本的に共通するものがあると思います。主に三つ効果があるというふうに言われていて、財源効果と価格効果、あとアナウンスメント効果、こうした三つの効果があると言われております。
財源効果については、有償割当てでの排出量取引、あと、炭素賦課金で政府が得る収入を脱炭素投資に使っていく、ＧＸに使っていく、これが財源効果です。価格効果というのは、脱炭素ではない製品の値段、サービスが上がってくることによって、自然に市場原理を使って脱炭素の方に移っていく、これが価格効果だと思います。アナウンスメント効果というのは、将来的に炭素価格の上昇が予見されることで、制度が厳しくなる前において企業、国民が行動変容していく。主にこの三つの効果があると制度論的には言われているところでございます。
そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、今回の法案で導入しようとしているカーボンプライシングについて、どういった効果を主に想定されていますでしょうか。お願いいたします。
174
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
簡潔にします。
委員御指摘のとおりであります。蓄電池あるいは太陽電池の強固なサプライチェーンを国内に構築すること、これはもう極めて重要だと認識をしているところです。
ＪＯＧＭＥＣの話とか、いろいろ日本企業の権益確保を進めているところでもありますが、いずれにしましても、ペロブスカイト太陽電池を始めとして、いろいろな世の中のイノベーションの中で、このパラダイムシフトの中で、我々としては、しっかりとしたサプライチェーンを改めて構築しながら、そして、今回は、ＧＸ経済移行債を活用しながら、国内にこれらの物資に関するサプライチェーンを形成する観点からも、蓄電池並…
この発言のページ
175空空本誠喜(維新)
とにかく頑張ってください。
ありがとうございました。
この発言のページ
176
宮崎政久(自民)
次に、森ようすけ君。
この発言のページ
- （上の発言）
177
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
私、元々環境省の役人出身でございまして、実はこのＧＸ法の中身でございますカーボンプライシングの担当をしておりまして、ちょうど今から五年くらい前なんですけれども、そのときは、排出量取引にするのか炭素税にするのか、そもそもＣＰを導入するのかも含めて、可能性について検討していたフェーズだったんですけれども、そうしたこともあって、本日質問させていただいております。
このカーボンプライシングというのは、緩い制度になれば実効性がなくなりますし、ＧＸへの移行がスムーズにいかない骨抜きな制度になってしまいます。逆に、厳し過ぎる制度になりますと、これまで皆さんが質疑されていますとおり、産業や経済への影響、ひいては国民生活に大きな影響がありますので、このあんばいというのが非常に難しい重要な制度であるというふうに考えております。
今日は、厳しい排出量取引制度をやらないといけないというふうに聞こえるような質問をするんですけれども、そうした考え方の質問ではなくて、国の温室効果ガスの排出量の削減目標、これは厳しい水準を置いているわけですから、それと整合した制度にしないといけないのではないかというような観点でございます。マクロで厳しい目標を置いている一方で、ミクロの世界の排出量取引制度でそれと整合する割当てができないのであれば、マクロの目標のＮＤＣの方も見直さないといけないというような観点でございますので、産業界の方々にとっては少し厳しく聞こえる質問かもしれないんですけれども、最初にそれを説明させていただいた上で、質問に移りたいと思います。
まず、このカーボンプライシングというのは、炭素の排出に価格づけをする政策ですけれども、様々類型がございます。排出枠を割り当てて排出の量を政府が決めることで、市場価格に任せて価格を決める排出量取引であったり、炭素税という形で、炭素の排出、価格について政府が税金、金額を決めて、排出される量については企業の行動によって決まる炭素税、そして、自主的なカーボンプライシングということで、ＪクレジットでしたりＪＣＭなどのクレジットの取引、主にこうした類型がございます。
排出量取引と炭素税はそれぞれ一長一短がございますが、その政策効果については基本的に共通するものがあると思います。主に三つ効果があるというふうに言われていて、財源効果と価格効果、あとアナウンスメント効果、こうした三つの効果があると言われております。
財源効果については、有償割当てでの排出量取引、あと、炭素賦課金で政府が得る収入を脱炭素投資に使っていく、ＧＸに使っていく、これが財源効果です。価格効果というのは、脱炭素ではない製品の値段、サービスが上がってくることによって、自然に市場原理を使って脱炭素の方に移っていく、これが価格効果だと思います。アナウンスメント効果というのは、将来的に炭素価格の上昇が予見されることで、制度が厳しくなる前において企業、国民が行動変容していく。主にこの三つの効果があると制度論的には言われているところでございます。
そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、今回の法案で導入しようとしているカーボンプライシングについて、どういった効果を主に想定されていますでしょうか。お願いいたします。
178武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
森委員におかれましては、制度策定のときには御苦労さまでございました。
我が国が導入するカーボンプライシングでありますけれども、二十兆円規模の先行投資支援と一体的な制度としているところです。
足下では、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用しながら、ペロブスカイトなど、我が国の産業競争力の核となる技術の開発と国内投資の活性化を推進しているところであります。
このカーボンプライシングでありますけれども、こうしたＧＸ投資支援を可能にする財源を確保する役割を担うと同時に、中長期の時間軸で炭素価格が徐々に引き上がっていく予見性を示すことで、企業の先行投資の更なる…
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179森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
短期的には財源効果で、中長期的には価格効果も含めて様々な効果があるというような答弁だったと思います。
この効果がしっかりと実現する制度にするためには、特に重要なのは、排出量取引については排出枠の決め方、枠をどういうふうに決めていくのか、そして、炭素賦課金については価格の水準をどうしていくのか、こうしたことが重要だと思います。
そして、共通することは、大臣御答弁いただきましたけれども、予見性、将来の規制水準であったり価格の水準がどういったふうになっていくのか、どういった制度になっていくのか、こうしたことがはっき…
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180龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
カーボンプライシングとして導入します化石燃料賦課金、それから排出量取引制度の価格水準につきましては、実際のところは、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、それから技術開発の動向などにも大きく左右されるということでございます。
それから、委員もおっしゃっていただきましたけれども、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入していくことに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての、財源効果としての位置づけもございます。
こうし…
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