2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。
このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。
この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。
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森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 短期的には財源効果で、中長期的には価格効果も含めて様々な効果があるというような答弁だったと思います。 この効果がしっかりと実現する制度にするためには、特に重要なのは、排出量取引については排出枠の決め方、枠をどういうふうに決めていくのか、そして、炭素賦課金については価格の水準をどうしていくのか、こうしたことが重要だと思います。 そして、共通することは、大臣御答弁いただきましたけれども、予見性、将来の規制水準であったり価格の水準がどういったふうになっていくのか、どういった制度になっていくのか、こうしたことがはっき…
お答え申し上げます。 カーボンプライシングとして導入します化石燃料賦課金、それから排出量取引制度の価格水準につきましては、実際のところは、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、それから技術開発の動向などにも大きく左右されるということでございます。 それから、委員もおっしゃっていただきましたけれども、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入していくことに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての、財源効果としての位置づけもございます。 こうし…
181森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 民間の試算で、七千円から一万円が、二〇四〇年度あたりですか、そういった試算も今出していただきましたけれども、やはりこの炭素価格の水準というのは、見通しを立てるのは難しいところではあると思うんですけれども、予見性を高めるためにはできる範囲で見せていくというのが重要だと思いますので、政府においても、そうした先の価格をしっかりと出していくこと、こうしたことを前向きに是非とも御検討をいただければなと考えているところでございます。 次に、排出量取引制度についてお伺いしていきたいと思います。 先ほども話しましたけれども、…
排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。
このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。
この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。
183森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。 また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を…
Ｊクレジットの価格でございますけれども、市場開設をしました二〇二三年十月以降から今年の四月末までの取引平均価格でございます。ＣＯ2一トン当たり、省エネタイプが二千六十円、それから再エネが四千二百十一円、森林が五千九百円、これが取引平均価格ということでございます。
なお、先月だけを取り出しますと、取引平均価格、ＣＯ2一トン当たりですが、省エネが四千三十三円、再エネが五千七百七十七円、それから森林が六千四百円、こうなって……（森（よ）委員「再エネは幾らですか」と呼ぶ）再エネは五千七百七十七円でございます。
185森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。 平均価格と比べて足下が上がってきているというふうな数字を示していただきました。今、規制的なカーボンプライシングが日本において導入されていない中で、このＪクレジット、クレジット取引が非常に活発化しているような証拠だと思います。 排出量取引制度を導入した際にも、こうした自主的なクレジット取引に悪影響を出すというのはよくないことだと思います。そうした観点からも、下限価格として、Ｊクレジットの価格水準を参考の一つにすべきだと思います。その金額を下回るような取引価格が当たり前になってしまうと、活発になっているクレジット取…