具体的手段としては、まず考えられるのはおっしゃるとおりＧメンだと思うんですけれども、でも、陣容はやはり圧倒的に足りないですよね。その拡充、コストとのバランスを考えながらやっていかないといけないと思いますけれども、私、実は、今大臣もいみじくもおっしゃった、最終的には意識なんだと思うんです。
今回も、発注者とか受託者とか、名称は変えていますけれども、変えただけでは、意識が変わらなければ実態は変わらないと私は思っています。
実は私、ウクライナ戦争で、絶対キーウと言わないんです。キエフと言い続けています。別に、ロシアの方が大事なんだ、そんなことじゃないんです。平安時代から続く言霊思想の中で、じゃ、キーウと言い換えたら停戦に持ち込めるのか、ウクライナの人たちの犠牲者が減るのか。そういう、言葉を換えて、何かウクライナに寄り添っている感といいますか、何かやっている感を出して逆に具体的なことをしないということを私は危惧しますので。
かといって、さっき法案の中身やよしと言っていますので、これは名称変更も私はいいことだと思っていますけれども、最終的には意識の改革が大事だというふうに思っています。
そういう意味で、もう時間がなくなってきたので、実は先日、地・こ・デジの委員会で、伊東大臣にではなかったですけれども、私は、地方の国立大学を、維新さんには申し訳ないけれども、今維新が提起している私立も含めた高校の無償化ではなくて、高校については公立を前提とした無償化で十分、私立の人たちは自己責任で、私立に行きたいんだったらそうすればいい、そこに国があえて税金を使って後押しする必要はないというのが私の考え方です。一方、やはり経済的に貧しい家庭の人たちは地方の国立大学は入学金も授業料もゼロだという状況をつくり出す必要があって、貧しい人たちのための最後のラストリゾートの高等教育機関にすべきだということを申し上げました。
その際、もう一つ言ったのは、そして、地方の国立大学、あえて、上から目線とかじゃなくて、本当に大事だと思って、職業訓練校にしろと。やはり職業に直結したことを教えていく場にすべきだ、そしてそれはその地域の人材を育てていく場にすべきだということ。
そして、今日申し上げたいのは、意識を変えていくためには、やはり中小企業の人たちの、いろいろな意味での広い視野を持ってもらう必要があると思っていまして、というのは、大企業の発注者で困るのは、気持ちは分かるけれども、幾ら上げる、どういう背景、どういうデータ、どういう理由なの、稟議を上げて、稟議を通して決裁を得なきゃいけない、その稟議に必要な情報をもらえないというのがあるんですね。
ですから、そういうような日本のビジネス慣習というか、大手の社内の仕組みだとか含めて、受託者の方にいろいろな意味でのビジネス的な知識を、誰でもが無料でそれを受講できてという中で意識改革が双方とも行われるようにすべきだというふうに思っていますが、時間が終わったので、もう答弁は無理ですかね。
では、終わります。ありがとうございました。
203
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今からいうと七年前になりますか、副大臣をさせていただいたときに原子力災害対策本部長をいただきまして、福島、一Ｆに行って、東電の方々とお会いしました。大変そういう意味では頑張っていただかなきゃいけません、そして、東電の責任、これはもう十分御理解をいただいているところなんですけれども、国としても一生懸命応援するから、しっかりまず廃炉をやっつけようよという檄を一応飛ばしてきました。
そういう中で、何回となくそれからも一Ｆに行っていますけれども、東電のある姿というのは、先生おっしゃられるような点もございますし、いろいろな皆さんの御意見もあるわけです。
ただ、…
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204
吉良州司政府参考人など
ありがとうございます。
東電に電力の安定供給をというときに、今やはりひっかかっているのが、柏崎が動いていないということです。
沖縄に米軍基地が集中しているということについて、これは自民党の皆さん方も、沖縄の皆さんの気持ちを考えて何とかしたいと思っている。そういう意味で、沖縄だけ見たときの部分最適を見れば、本当にそのように、米軍基地を全部グアムに、ハワイにと思うけれども、日米同盟というか、よく言われる厳しい安全保障環境、国全体の全体最適を考えたときには、沖縄の皆さん、最大限国として寄り添ってサポートしますからお願いしますというのが、今の沖縄、米軍基地の…
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205武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昔、植木等さんという人がいて、サラリーマン何とかという映画があったのを何か今思い出しちゃいましたけれども。
委員御指摘のとおり、企業の取引実態は、これは今はもう様々になってきていると思います。例えば、価格交渉のタイミング、場所にしても、これは業種ごと、企業ごとに違いがありますので、下請法の執行についても、こうした実態、違いを踏まえて適切に行われなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
下請Ｇメンが把握した各業種ごとに整理した取引実態の情報については下請法の執行にも活用してまいりますし、また、今回の下請法改正で、各事業所の所管庁、ここに対しても…
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- （上の発言）
206吉良州司政府参考人など
具体的手段としては、まず考えられるのはおっしゃるとおりＧメンだと思うんですけれども、でも、陣容はやはり圧倒的に足りないですよね。その拡充、コストとのバランスを考えながらやっていかないといけないと思いますけれども、私、実は、今大臣もいみじくもおっしゃった、最終的には意識なんだと思うんです。
今回も、発注者とか受託者とか、名称は変えていますけれども、変えただけでは、意識が変わらなければ実態は変わらないと私は思っています。
実は私、ウクライナ戦争で、絶対キーウと言わないんです。キエフと言い続けています。別に、ロシアの方が大事なんだ、そんなことじゃないんです。平安時代から続く言霊思想の中で、じゃ、キーウと言い換えたら停戦に持ち込めるのか、ウクライナの人たちの犠牲者が減るのか。そういう、言葉を換えて、何かウクライナに寄り添っている感といいますか、何かやっている感を出して逆に具体的なことをしないということを私は危惧しますので。
かといって、さっき法案の中身やよしと言っていますので、これは名称変更も私はいいことだと思っていますけれども、最終的には意識の改革が大事だというふうに思っています。
そういう意味で、もう時間がなくなってきたので、実は先日、地・こ・デジの委員会で、伊東大臣にではなかったですけれども、私は、地方の国立大学を、維新さんには申し訳ないけれども、今維新が提起している私立も含めた高校の無償化ではなくて、高校については公立を前提とした無償化で十分、私立の人たちは自己責任で、私立に行きたいんだったらそうすればいい、そこに国があえて税金を使って後押しする必要はないというのが私の考え方です。一方、やはり経済的に貧しい家庭の人たちは地方の国立大学は入学金も授業料もゼロだという状況をつくり出す必要があって、貧しい人たちのための最後のラストリゾートの高等教育機関にすべきだということを申し上げました。
その際、もう一つ言ったのは、そして、地方の国立大学、あえて、上から目線とかじゃなくて、本当に大事だと思って、職業訓練校にしろと。やはり職業に直結したことを教えていく場にすべきだ、そしてそれはその地域の人材を育てていく場にすべきだということ。
そして、今日申し上げたいのは、意識を変えていくためには、やはり中小企業の人たちの、いろいろな意味での広い視野を持ってもらう必要があると思っていまして、というのは、大企業の発注者で困るのは、気持ちは分かるけれども、幾ら上げる、どういう背景、どういうデータ、どういう理由なの、稟議を上げて、稟議を通して決裁を得なきゃいけない、その稟議に必要な情報をもらえないというのがあるんですね。
ですから、そういうような日本のビジネス慣習というか、大手の社内の仕組みだとか含めて、受託者の方にいろいろな意味でのビジネス的な知識を、誰でもが無料でそれを受講できてという中で意識改革が双方とも行われるようにすべきだというふうに思っていますが、時間が終わったので、もう答弁は無理ですかね。
では、終わります。ありがとうございました。
207
宮崎政久(自民)
経済産業大臣は御退席いただいて結構でございます。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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208宮崎政久(自民)
この際、本案に対し、小泉進次郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
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下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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山岡達丸(立憲)
ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明をいたします。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者、受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことは大変重要であります。中小企業の価格転嫁が道半ばの中で、本法律案の意義及び趣旨については大きく評価をいたします。
一方で、春季生活闘争の労使協議は通例、毎年一月の経済団体及び労働団体との懇談…
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