武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 205 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

昔、植木等さんという人がいて、サラリーマン何とかという映画があったのを何か今思い出しちゃいましたけれども。

委員御指摘のとおり、企業の取引実態は、これは今はもう様々になってきていると思います。例えば、価格交渉のタイミング、場所にしても、これは業種ごと、企業ごとに違いがありますので、下請法の執行についても、こうした実態、違いを踏まえて適切に行われなきゃいけないんだろうというふうに思っています。

下請Gメンが把握した各業種ごとに整理した取引実態の情報については下請法の執行にも活用してまいりますし、また、今回の下請法改正で、各事業所の所管庁、ここに対しても事業者へ指導する権限を付与することとした、これも案外大きいんだと思います。また、各省との連携によって、業界ごと、それぞれ先ほど委員がおっしゃられたように様々なパターンがあると思いますので、商慣行に即して適切に執行されなければいけないんだと思います。

また、下請の名称、この変更のみならず、取引担当者の意識改革、ここが一番難しいんだと思いますけれども、実際に価格交渉、転嫁が行われる取引慣行をしっかり定着させていかなきゃいけない、これがまさに重要なことだろうと思っています。

あとは、周知の問題がありますけれども、ここはもう今までも何回となく皆様からも御指摘をいただいているので、ありとあらゆる形で、リーフレットなども含めて、価格交渉を後押ししていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

前後のやりとり

201の発言を見る

209の発言を見る