お答え申し上げます。
平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
以上です。
片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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辰巳孝太郎(共産)ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。 仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。 ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量…
半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。 したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけ…
172
辰巳孝太郎(共産)いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。 ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。 さて、…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
以上です。
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辰巳孝太郎(共産)続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。
お答えいたします。 経済産業省におきましては、平成二十三年十月下旬から十二月下旬にかけまして、全ての常勤職員に対しまして、株式等の取引に関する内部規則の遵守状況、これについての総点検を行ってございます。 その結果、届出なく株式の取引を行ったとの内部規則違反が二件発覚してございまして、当該職員につきましては処分を行ってございます。 また、それを受けまして、平成二十三年十二月に、まず一つ、常勤職員は株式等の取引を自粛をする、これは全ての株式等の取引を自粛をする、二つ目に、子供の進学等の合理的な理由によりやむを得ず株式等の取引を行う場合には事前に届出を行…
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辰巳孝太郎(共産)ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。 改めて時系列で振り返りたいと思います。 ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。 二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。 小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二…