いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。
ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。
さて、今日は、このラピダス、もう既に二回の質疑をやっていますけれども、いわゆるＩＰＯをされたときの、株式が上場されたときにどうなるのかという議論がこの間されております。巨額の公的支援を受けているのがラピダスですから、同社の東哲郎会長、小池淳義社長以外に十二名いるとされている個人株主は、同社のＩＰＯの際には巨額の利益を得る可能性があるんだということであります。
同時に、この計画に関わってきた経産省の職員の株売買についても私は目を光らせておく必要があるというふうに思います。
なぜなら、経産省においては、インサイダー取引事件というのが度々起こっているんですね。かなり起こっているんですよ。九五年には、担当局あるいは担当課が所管する業種に関する企業の株取引は禁止する、こういう規則が定められましたけれども、その後も株取引をめぐる不祥事というのは後を絶ちませんでした。
二〇一二年、経産省資源エネルギー庁次長を務めた人物が金融商品取引法違反、インサイダー取引容疑で逮捕されて、二〇一六年十一月に有罪が確定をしております。この事件、詳細を紹介していただけますか。
169野野原諭経済産業省商務情報政策局長
先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。
そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。
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170
辰巳孝太郎(共産)
ロイターの報道、あるいは毎日新聞の報道によりますと、台湾からアメリカに輸出される半導体については関税が除外されたと。これは既に昨日の報道でされておりますので、台湾はほっと一息という話になっているわけですね。
仮に、この報道が正しくて、日本の半導体が相互関税で関税がかけられるということになりますと、ラピダスの事業計画そのものに甚大な影響を及ぼすということになるのは間違いありません。
ＴＳＭＣは、アメリカのアリゾナ州に合計で三つの半導体工場を建設して、計画を進めております。既に四ナノの量産が開始をされておりまして、これから二ナノ、それ以降の先端半導体の量…
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171野野原諭経済産業省商務情報政策局長
半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。
したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけ…
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- （上の発言）
172辰巳孝太郎(共産)
いや、ですから、それを問題にしているわけなんですね。
ラピダスの計画というのは、おっしゃるとおり、川下とか、前工程、後工程がありますけれども、今のところ想定されているのは、ラピダスの社長が言っているわけですよ、四十ぐらいの北米のテックなんだと。日本ではそんなにいないわけですね。アメリカで売れなければ、関税がかけられてしまえば、ラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼすのは一目瞭然だというふうに思いますので、しっかり、一旦止まって、私たちは計画そのものをストップさせるべきだという立場ですけれども、経産省には求めていきたいというふうに思っております。
さて、今日は、このラピダス、もう既に二回の質疑をやっていますけれども、いわゆるＩＰＯをされたときの、株式が上場されたときにどうなるのかという議論がこの間されております。巨額の公的支援を受けているのがラピダスですから、同社の東哲郎会長、小池淳義社長以外に十二名いるとされている個人株主は、同社のＩＰＯの際には巨額の利益を得る可能性があるんだということであります。
同時に、この計画に関わってきた経産省の職員の株売買についても私は目を光らせておく必要があるというふうに思います。
なぜなら、経産省においては、インサイダー取引事件というのが度々起こっているんですね。かなり起こっているんですよ。九五年には、担当局あるいは担当課が所管する業種に関する企業の株取引は禁止する、こういう規則が定められましたけれども、その後も株取引をめぐる不祥事というのは後を絶ちませんでした。
二〇一二年、経産省資源エネルギー庁次長を務めた人物が金融商品取引法違反、インサイダー取引容疑で逮捕されて、二〇一六年十一月に有罪が確定をしております。この事件、詳細を紹介していただけますか。
173片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
以上です。
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174辰巳孝太郎(共産)
続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。
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175片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答えいたします。
経済産業省におきましては、平成二十三年十月下旬から十二月下旬にかけまして、全ての常勤職員に対しまして、株式等の取引に関する内部規則の遵守状況、これについての総点検を行ってございます。
その結果、届出なく株式の取引を行ったとの内部規則違反が二件発覚してございまして、当該職員につきましては処分を行ってございます。
また、それを受けまして、平成二十三年十二月に、まず一つ、常勤職員は株式等の取引を自粛をする、これは全ての株式等の取引を自粛をする、二つ目に、子供の進学等の合理的な理由によりやむを得ず株式等の取引を行う場合には事前に届出を行…
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