ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。
改めて時系列で振り返りたいと思います。
ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。
二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。
小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二一年三月九日、小池氏、東氏が経産省を訪問した。このプロジェクトを説明した後に、経産省はプランを前向きに検討すると約束をした。二〇二一年の三月九日ですよ。このときの小池氏のメモには、経産省アグリーメント、同意を取り付けたとの記載があります。
二〇二一年三月二十四日、第一回半導体・デジタル産業戦略検討会議が開催をされ、座長には東氏が就任をしております。
小池氏のメモによりますと、二〇二一年の五月の二十八日、これは、自民党の半導体戦略推進議員連盟がその一週間前につくられて、この会長に就任したのが甘利議員なんですけれども、二〇二一年の五月二十八日にこのお二人は甘利議員を訪問した。そして、後日に、この自民党半導体議連も同席した会合に東氏、小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明した。そこで小池氏からどういう発言があったか。二〇二七年までに七兆円が必要であると。そのとき甘利氏がどう答えたかというと、議員たちに、やるしかないんだということなんだな、こういうふうに言って、そのとき同席をしていた商務情報政策局長は、はい、やりましょうと答えたとあるんですね。
今申し上げたのは二〇二一年の五月の話なんですね。つまり、ラピダスの創設が発表されるよりも最大で一年以上前にラピダスが国策事業として動き出すことを少なくともこの場にいた関係者は知っていた、理解をしたということになると思うんですよ。そういうことになりますね。
これは、東氏、小池氏ほか十二名が今回ラピダスにまず出資をしたというんですけれども、会社が立ち上がる前から数兆円規模の政府出資が見込まれるということを認識していた、こういうことになります。今後、株がＩＰＯで上場されるということになりますと、他の委員の皆さんもおっしゃるとおり、この株は高騰するということが予見できます。当時も予見できるわけです。
これは問題じゃないでしょうか。国がここまで公的資金を投入する事業で、やはり一体誰がこの株式を保有しているのか公開をするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
173片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
平成二十一年当時ですけれども、商務情報政策局の審議官でございました当該職員でありますけれども、所管している企業の合併計画など、公表前の企業情報を知った上で、配偶者の証券口座を利用いたしまして当該企業の株式を購入したということでございます。
平成二十三年、証券取引等監視委員会の調査によりまして、当該取引がインサイダー取引に当たるとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてございます。その後、平成二十八年の最高裁判決で有罪が確定したと承知してございます。
以上です。
この発言のページ
174
辰巳孝太郎(共産)
続けて聞きますけれども、このエネ庁次長の疑惑の発覚後、経産省が全職員を対象に行った株取引の実態調査の内容とその結果、その後作られた規則、ルール、これを改めて紹介していただけますか。
この発言のページ
175片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答えいたします。
経済産業省におきましては、平成二十三年十月下旬から十二月下旬にかけまして、全ての常勤職員に対しまして、株式等の取引に関する内部規則の遵守状況、これについての総点検を行ってございます。
その結果、届出なく株式の取引を行ったとの内部規則違反が二件発覚してございまして、当該職員につきましては処分を行ってございます。
また、それを受けまして、平成二十三年十二月に、まず一つ、常勤職員は株式等の取引を自粛をする、これは全ての株式等の取引を自粛をする、二つ目に、子供の進学等の合理的な理由によりやむを得ず株式等の取引を行う場合には事前に届出を行…
この発言のページ
- （上の発言）
176辰巳孝太郎(共産)
ラピダスでも同様の事態を繰り返すことは絶対に許されないと思うんですね。なぜならば、ラピダスというのは、これは突然に立ち上がった事業ではありません。経産省の中にも多くの関わった職員がおります。立ち上がり後は半導体産業全体の株価が上昇をしております。
改めて時系列で振り返りたいと思います。
ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月です。
二〇二〇年にＩＢＭから東哲郎氏に話があり、その年の十一月に小池氏に、今の社長ですね、声がかかりました。
小池氏のインタビューを交えた「Ｒａｐｉｄｕｓ ニッポン製造業復活へ最後の勝負」というルポによりますと、二〇二一年三月九日、小池氏、東氏が経産省を訪問した。このプロジェクトを説明した後に、経産省はプランを前向きに検討すると約束をした。二〇二一年の三月九日ですよ。このときの小池氏のメモには、経産省アグリーメント、同意を取り付けたとの記載があります。
二〇二一年三月二十四日、第一回半導体・デジタル産業戦略検討会議が開催をされ、座長には東氏が就任をしております。
小池氏のメモによりますと、二〇二一年の五月の二十八日、これは、自民党の半導体戦略推進議員連盟がその一週間前につくられて、この会長に就任したのが甘利議員なんですけれども、二〇二一年の五月二十八日にこのお二人は甘利議員を訪問した。そして、後日に、この自民党半導体議連も同席した会合に東氏、小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明した。そこで小池氏からどういう発言があったか。二〇二七年までに七兆円が必要であると。そのとき甘利氏がどう答えたかというと、議員たちに、やるしかないんだということなんだな、こういうふうに言って、そのとき同席をしていた商務情報政策局長は、はい、やりましょうと答えたとあるんですね。
今申し上げたのは二〇二一年の五月の話なんですね。つまり、ラピダスの創設が発表されるよりも最大で一年以上前にラピダスが国策事業として動き出すことを少なくともこの場にいた関係者は知っていた、理解をしたということになると思うんですよ。そういうことになりますね。
これは、東氏、小池氏ほか十二名が今回ラピダスにまず出資をしたというんですけれども、会社が立ち上がる前から数兆円規模の政府出資が見込まれるということを認識していた、こういうことになります。今後、株がＩＰＯで上場されるということになりますと、他の委員の皆さんもおっしゃるとおり、この株は高騰するということが予見できます。当時も予見できるわけです。
これは問題じゃないでしょうか。国がここまで公的資金を投入する事業で、やはり一体誰がこの株式を保有しているのか公開をするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
177野野原諭経済産業省商務情報政策局長
参考人質疑のときに、小池さんが、個人株主について、半導体のエンジニアの方だというふうな御説明をされていまして、そのうちの相当数の方は今ラピダスにいらっしゃるというふうな感じのお話だったと思います。
プロジェクト、今そういうようなクロノロジーをお話がありましたけれども、私がこのポストに来たのが二〇二一年十月ですが、その時点で、経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありません。
そういう意味では、まだ、そういう議論は出ていたのかもしれませんけれども、このプロジェクトをやりましょうというふうにもう決まっていますからという引継ぎを前…
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178辰巳孝太郎(共産)
局長、それはごまかしだと思うんですよ。
小池社長は七兆円必要だと言っているんですね。七兆円ものお金をどこから調達するのかと。隣に商務局長がいるわけですよ。国もやりましょうと。国が支援する、これは巨額の公的資金が入ると。私が問題にしているのはそこですよ。
ラピダスの事業そのものが、具体的なものがまだというのはそうかもしれません。しかし、国が公的資金をつぎ込んでラピダスという民間事業を支援しましょうということが前提になってこれは全部動き出しているんですよね。そして、この十四名の株主、出資ということになるわけですから、これは大問題や、ごまかしたらあかんと思…
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179片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、職員には株式の取引の自粛を求めてございます。その上で、証券口座も登録を行っていただいております。
加えまして、年に一度、全ての常勤職員に対しまして、株取引があった場合には内容の報告を求めてございます。例えば、お父さんが亡くなられて相続があったとか、そういうものについては報告を求めてございます。
加えまして、これはちょっとあれですけれども、極めて厳重に、毎年研修等も行ってございます。全ての職員がこうした株取引についても研修を受けて、遵守するように努めてまいるところでございます。
以上です。
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